首都圏のマンションの販売価格はこの10年ほどでおよそ4割ほど上昇しています。
年々高くなっているこのマンションを購入する際、助けになるのが住宅ローン減税ですが、今の制度で最大限恩恵を受けるには11月中に契約をしなければなりません。
マンション販売の現場では駆け込み需要も起きているようですが、本当の買い時はいつなのでしょうか。
野村不動産株式会社
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横浜市港北区。
野村不動産が手掛ける大規模マンション「プラウドシティ日吉」です。
現在建設中の3棟目、そのモデルルームを案内してもらうと…
野村不動産の住宅事業本部、藤本祐衣さん。
この部屋は90m2の4LDKタイプ。
コロナ禍で部屋の広さや部屋数のニーズが増えている。
4LDKの部屋は7,299万円から。価格は上昇傾向ですがコロナの影響でより広い間取りが人気を集めているといいます。
そんな中…
住宅ローン控除は後押しになっている。
マンション購入の後押しとなっているのが住宅ローン減税です。
ローンの年末残高に応じ、最大1年で40万円、10年間で400万円が所得税などから控除されます。
さらに一昨年、消費税が増税された際、期間が3年延長され、最大で80万円が追加で減税される特例が適用されました。
ただ、この特例の恩恵をフルに受けるには分譲住宅の場合、11月末までに契約を済ませる必要があります。このため一部で駆け込み需要が発生しているのです。
また…
住宅ローン減税の恩恵を最大限受けるにあたっては単独で組むよりペアローンのほうが控除が受けられる。
全体の6～7割がペアローンを組んでいる。
こちらのマンションは購入者の多くが共働きの夫婦。夫婦それぞれがローンを組むことで13年間に渡って2人分の減税措置を受けることができます。
「今買わなきゃ」「買っておいた方がいい」と行動に移す人が多く、モデルルームへの来場が増えている。
申し込みの期限が11月末に迫っている住宅ローン減税の特例。
マンションを買いたい人は急いだほうがいいのでしょうか。
専門家は…
東京カンテイの市場調査部、高橋雅之さん。
コロナ禍が収束に向かっていないためもう1年くらい延長する可能性も大きい。
住宅ローン減税はコロナで落ち込んだ日本経済を回復させるためにも重要な政策。大きく変わることはないのではと見ています。
一方、住宅価格は中古マンションを含めて今後も高値が続くと見ています。
新築は土地代や人件費、建築コストが今後も下がらない見通しのため販売価格も下がらない。
中古マンションは新築との連動性もあり強気の販売価格を設定されていて、品薄の状態のため価格が早期に下がる兆候はまったく見当たらない。
では、住宅の買い時はいつなのでしょうか？
税制だけに振り回されるのではなく、コロナ禍だと先が読みにくい状況のため、かなり吟味して購入を決断することが賢明では。
資金力やコロナ禍でも不安のない人、条件にあった希望の物件を見つけた人は早めに購入するのがいい。
住宅ローン減税の特例の期限が迫る中、9月14日に発表されたのは…
ファーストコーポレーションの中村利秋社長。
マンションにおけるサービスのあり方を再構築することで新ジャンルのマンションとして提案する。
マンション工事を手掛けるファーストコーポレーションが八王子市に建設するマンション「CANVAS南大沢」。
最大の特徴は介護などの高齢者サービスと若い世代に向けた設備を備えていることです。
ファーストエボリューションの須藤憲綱社長。
単純に高齢者が住む場所ではなく、現役世代も楽しんでもらえるような設備。
自然豊かな立地にテレワークのできる会議室やジム、さらには大浴場まで。
価格はファミリータイプで3,000万円台半ばから。
長期的な目線でコロナと高齢化時代の需要を取り込む狙いです。
住宅ローン減税だと短期的な考え方になってしまう。
マンションはあくまで手段、サービスを提供し、楽しくいきいきと暮らしてほしい。
これからの時代、そういうマンション、サービスが求められる。
お客様が選んでいく時代。
