株式会社ニッセイ基礎研究所
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緊急事態の最中、株式市場では…
金子律人記者、
日経平均株価、2万8,000円を超えました。緊急事態宣言初日ですが上値を追う展開です。
日経平均株価は昨日より648円高い2万8,139円で取引を終えました。
2万8,000円台をつけるのは1990年8月以来、およそ30年5ヵ月ぶりです。
アメリカでも7日、ダウ平均株価やナスダック総合指数、S&P500の主要三指数が揃って過去最高値を更新。
電気自動車メーカー「テスラ」も株価が大幅に上昇し、テスラ株を大量に保有するイーロン・マスクCEOの個人資産は日本円でおよそ19兆円に達しました。
アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOを抜いて世界一の富豪となります。
新型コロナの感染拡大が深刻な中にも関わらず世界的に株価は大幅上昇。一体なぜなのでしょうか？
その主な要因はアメリカでバイデン新政権の誕生が確実になったことです。
新政権の発足後に追加の経済対策が実施されるとの期待から景気の回復に楽観的な見方が広がりました。
ただ新型コロナの流行が長期化し、仕事を失う人も出ています。「景気が良い」という実感がない中での株価の大幅上昇です。
専門家はその理由が新型コロナで大きく影響を受けている業種にあるといいます。
ニッセイ基礎研究所の井手真吾氏、
コロナで打撃を受ける飲食や観光などの業種は業績面では株価全体への影響は1割ほどしかない。
一方、その業種で働いている人の数は全体の4割ほどを占めている。
非常に多くの人が被害を被る。
世の中は非常に重苦しい雰囲気だが株価指数への影響は1割程度。
株価指数、日経平均でもTOPIXでも経済の体温計としての機能を失った。
新型コロナで大きな打撃を受ける飲食や観光などの業種は経済全体に占める雇用者数が多い一方、その利益水準は低いため業績が悪化しても日経平均株価に与える影響は比較的小さいといいます。
そのため景気の実感と日経平均株価の水準が乖離しているのです。
市場の活況の一方で厳しい現実が…
出会ったのは大手ラーメンチェーンでアルバイトとして働く20代の男性、中野さん。
7年以上勤務し、店を支えてきました。
しかし、
「死ね」と言われているようなもの。
あしたからどうするんだ。
先行きに不安を抱えています。
緊急事態宣言に伴い働く店は夜8時までの時短営業に。主に深夜から早朝の時間帯に働いていたためシフトに入れる時間が激減し、月20万円ほどあった収入は4割ほど減る見込みです。
中野さんは休業補償を求めて個人で加入できる労働組合「飲食店ユニオン」に相談しました。
しかし、
シフトが決まっている分、「1月の前半は補償します」と。
ただ「1月後半は補償されないです」とはっきり言われました。
飲食店ユニオンによりますと多くの企業が非正規労働者に対する休業手当を支払う考えはないといいます。コロナによる不可抗力のため企業側に責任がないというのが主な理由です。
休業手当を受け取れない労働者を国が直接救済する「休業支援金・給付金」の支援もありますが対象は中小企業で働く人のみ。大手外食チェーンで働く中野さんのような非正規社員は対象外です。
飲食店ユニオンは緊急事態宣言を受け同じような状況に陥る非正規労働者が増えると予想し、緊急の電話相談を今週末行うことを決めました。
企業からも支払われないし、国からも救済措置の提案が一切ない。
両方から見放されている感じ。
僕らみたいな非正規雇用の人もちゃんと守ってほしい。
