世界的に株安が広まっています。12月20日の日経平均株価は607円安の大幅下落となり2週間ぶりに2万8,000円の大台を割り込みました。
この流れは韓国、香港とアジア市場にも連鎖し、ヨーロッパ市場を見ても株価が軒並み1%ほどの大幅な下落となっています。
そのきっかけとなったのはアメリカと中国です。何が起きているのでしょうか?
日経平均2万8,000円割れ!株安のきっかけは米中
大熊智司ディレクター。
今日の日経平均株価は先週と比べて600円以上の大幅な下落となりました。
個人投資家。
下がっている。
ものすごく大きい。明日ものんなペースで下がると大変。
株安の最初の引き金となったのはアメリカ。与党民主党議員のこの発言でした。
民主党のマンチン上院議員。
国家債務は29兆ドル(約3,300兆円)もある。地元の有権者に説明できないので法案に賛成できない。
バイデン大統領の看板政策であるおよそ200兆円の大型歳出法案に身内の大物、マンチン上院議員がノーを突きつけたのです。
マンチン議員は石炭の産地、ウェストバージニア州選出。今回の大型歳出法案に盛り込まれている気候変動対策などには後ろ向きとみられています。
議会上院は与野党の議席が拮抗。マンチン氏1人でも反対が出れば成立が危うくなるのです。
アメリカの成長戦略の停滞やバイデン大統領の求心力低下につながるとの懸念から12月20日の日経平均は取引開始から下落。さらに午前10時半、第2の引き金が引かれます。中国の中央銀行にあたる人民銀行が利下げを発表したのです。
事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利の1年ものの0.05%引き下げ3.8%としました。利下げに踏み切るのは1年8ヵ月ぶりのこと。
なぜ中国は利下げをする必要があったのでしょうか?
丸紅中国の経済調査チーム、鈴木貴元チーム長。
不動産関係の下振れ、新型コロナの消費下振れと内需が停滞したことで来年の経済に対して不安感が広がったのが背景にある。
来年の第1四半期も急回復をなかなか期待できない。
政府は景気を支援していくと言わなくてはいけないタイミングだった。