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[WBS]税制議論本格スタート!”賃上げ税制”で給与アップは・・・[新妻精機株式会社]

ワールドビジネスサテライト(WBS)

世界主要国の年収の平均水準です。

各国が上昇している中、日本はこの30年間ほぼ横ばいとなっています。

賃金アップによる経済の好循環を生もうと政府は企業に賃上げを促す賃上げ税制の改正を検討していて11月26日から議論が本格スタートしました。

本当に賃上げは実現できるのでしょうか。

賃上げ税制議論スタート!賃金アップの実現性は?

岸田総理。

業績がコロナ前の水準に回復した企業には新しい資本主義の軌道にふさわしい3%を超える賃上げを期待する。

来年の春闘に向けて11月26日、経済界に賃上げを呼び掛けた岸田総理大臣。

その同じ時間、自民党本部では・・・

今まさにこちらで自民党の税制調査会が行われています。記者たちが集まって外に漏れてくる声を聞き逃さないよう壁に耳を当てて聞いています。

この部屋の中では来年度の税制改正に向けた税制調査会の本格的な議論が始まっていましたが、撮影が許されるのは冒頭の5分程度だけなのです。

自民党の高市政調会長。

岸田総裁が言う"成長と分配の好循環"をしっかりと実現していける税制のため忌憚のない議論をしていただく。

中でも注目されるのが働く人の賃金を上昇させるためのいわゆる賃上げ税制の改正です。

現在の制度では大企業の場合、新卒など新たに雇った従業員の給与やボーナスの総額が前の年度より2%以上増えた場合、支給額の15%分を法人税から差し引くことができます。

一方、中小企業では全従業員の給与やボーナスの総額が前の年度より1.5%以上増えた場合、増加分の15%分を法人税から引くことができます。

今回、公明党などからは中小企業は法人税からの控除率を30%に倍増させる案などがあり論点の一つとなっているのです。

自民党税調の幹部は・・・

「持続的な賃上げのために必要なことは?」

自民党の税制調査会、加藤小委員長。

持続的な賃上げのためには企業が売り上げを上げ、利益を上げ、それを働く方々に配分してもらうことが基本。その流れをどう作っていくか。

高き壁”基本給の増額”!税優遇受けられない企業6割!?

税制改正で企業は賃上げに動けるのか。

新妻精機の新妻清和社長。

これは車の部品。

どういう物でもできる態勢を作ろうとやっている。

こちらの町工場はロボットや自動車などの試作品の部品を主に製造しています。新型コロナの影響で部品の発注も2~3割ほど減ったといいます。

政府が求める賃上げについて聞いてみると・・・

一回上げたら下げられない。

それなりに利益が上がらないと気持ちだけ思っていても実行できない。

今回の税制改正で議論されているのは企業が税の優遇を受けられる条件としてボーナスを除いた月の給与を増額するという案です。

ただ、一度基本給を上げると下げられないため企業も敬遠しています。

さらに中小企業の6割以上が赤字のため、多くの企業が法人税の優遇を受けることができない状況です。

大手企業も給与の賃上げには慎重です。

JR東海の金子慎社長。

税制改正はそれはそれとして理解するが個別の企業の対応はそれとはまた別に経営状況を踏まえて判断しなければいけない。

経済界も・・・

経団連幹部。

今、従業員は一番大事なステークホルダーだから賃上げできる企業は上げますよ。

ただできないところはできない。税制があってもなくても。

今回の賃上げ税制について専門家は・・・

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏。

安倍政権がやった賃上げ税制と春闘への働きかけ、これが一種のアメとムチの政策だが、結局うまくいなかなったということ。

岸田政権がうまくいかなかった政策をもう一度繰り返そうとしている。

それはやっぱりうまくいかないと思っている。

さらにこんな意見も・・・

岸田政権は成長戦略を掲げているが決定的に足りないのが人口対策だと思う。

出生率を上げることで企業が将来、消費者あるいは働き手が増えていくという期待を高めることが重要。

成長戦略、構造改革は賃上げの回り道のようであって実は近道なんだと思っている。

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