感染者が増加し続ける中、医療の逼迫さは深刻さを増してきて、病床が足りない状況となってきています。現場では何が起きているのか、取材しました。
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
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1月7日の東京都の入院患者は3,154人。年末年始に急激に増加しています。
都は12月中旬には3,000床だった病床を1月7日の時点で4,000床まで増やしたといいますが専門家からは…
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長、
入院率が変わらなければ2週間を待たずに確保した4,000床を超える可能性もあり。
医療提供体制は破綻の危機にひんする。
実効性のある強い対策を直ちに行う必要がある。
受け入れる最前線の現場では…
本日4人目の入院患者の迎えです。
国際医療福祉大学成田病院は中等症の感謝を専門に受け入れています。現在29症が埋まっていて、この病院も限界が近づいているといいます。
またこの年末年始から患者の症状に変化が出てきているといいます。
国際医療福祉大学成田病院の津島健司副院長、
患者の質が変わっているというか肺炎の質が変わっている。
認可されている薬を使っても数日たってどんどん悪くなる。
ちょっと怖さを感じる。正直言って。
専門家の医師が恐怖を感じる状況。年末から7人が重症化しました。
こうした中、さらなる病床の確保は難しいといいます。
コロナ用に1床を増やすとき、他の何床かつぶさないといけない。
増やすことで使えないベッドを作り、病院として減収になっていく。
コロナ患者を受け入れれば受け入れるほど病院の経営は苦しくなるのです。コロナ患者の受け入れに対する補助金はありますが、十分ではなく病院経営を圧迫するといいます。
それが他の多くの民間病院がコロナ対応に尻込みする理由なのです。医師や看護師の報酬などの施策も必要だと訴えます。
一番はある程度それに対する報酬は重要。
医者や看護師が何言っているんだ？となるかもしれないが、現実自分たちの抱えているリスクはみんなが思っているようなものではない。
今は本当に大変。
民間病院のコロナ病床が増えにくい中、東京都は新たな戦略に乗り出しました。
杉原啓佑記者、
コロナ患者を受け入れている都立病院です。東京都は現在こうした都立病院をあらにコロナ対応に特化した重点的な拠点にすることを検討しています。
小池都知事は1月7日、都立病院などの公的な病院をコロナ重点化病院にする方針を明らかにしました。
都民のための医療施設なので引き続き頑張って受け入れてもらう。
コロナ対策を最優先として1,700症を確保することを指示した。
東京都は都立病院など公的な14の病院のうち、いくつかをコロナ重点化病院とします。コロナ重点化病院はコロナに対応できる医師や看護師などや人工呼吸器などの医療機器を集約し、コロナ患者を最優先で受け入れます。
そのため、
現在入院している人を一部転院させることも検討している。
コロナ病床を確保するためにすでに入院しているコロナ以外の患者をほかの病院に転院させることも検討しているといいます。
こうした対策を取ることでコロナ病床を1,700床確保したい方針です。
