24年ぶりとなる円買いによる為替介入から一夜明け海外からの反応が入ってきました。アメリカの財務省は日本の為替介入について日本の行動を理解していると表明しました。そうした中、岸田総理大臣は滞在していたニューヨークで今後も必要に応じて為替介入を続ける姿勢を示しました。
24年ぶり円買い介入 アメリカは「理解」
岸田総理
為替相場の過度な変動に対しては断固として必要な対応を取りたい。
さらに岸田総理は投機による「過度な為替変動が繰り返されることは決して見逃すことができない」と為替介入を決めた理由を述べました。
こうした日本政府の姿勢を受け、アメリカの財務省は「円の急激な変動を抑えるのが目的と理解している」と為替介入を容認しました。
一方でアメリカは今回の介入には参加していないことを明らかにしました。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）も介入に参加していないと述べていて、日本の単独介入だったことが判明しました。