今年に入って7回のシステム障害を起こしたみずほ銀行などに対し、金融庁は9月22日に業務改善命令を出しました。
金融庁がメガバンクのシステム運営を厳しく監視すると異例の処分となりましたが、果たして再発を防ぐことはできるのでしょうか。
株式会社みずほ銀行
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今から2年前、みずほ銀行の藤原弘治頭取はテレビ東京の単独インタビューにこう答えていました。
他行に先駆けて刷新する。次世代の新しい基盤ができあがる。
なにより安定して信頼できるシステムの基盤ができあがる。
2019年夏に稼働を始めたみずほの新システム。
稼働直後、藤原頭取は絶対の自信を見せていました。
しかし…
9月22日午後4時過ぎ、みずほはある処分を受けたと発表。
金融庁より業務改善命令を受けました。
本件命令を重く受け止め、適切な管理態勢を確保します。
みずほ銀行では今年2月以降、顧客に影響が出るシステム障害が7回も発生。
みずほ銀行利用者。
一度来てシステムトラブルで払い戻しができず翌日来たことがある。
なんでこんなことが起きるのか。
私だけではなく、他の銀行の口座があれば「他をなるべく使おう」と思われる。
監督官庁である金融庁は相次ぐシステム障害を受けみずほに対する検査を続けていました。
しかし、検査の真っ最中にも関わらずシステム障害の連鎖は止まらず、しびれを切らした金融庁は継続中の検査の結果を待たずに9月22日にみずほフィナンシャルグループとその傘下のみずほ銀行に業務改善命令を出したのです。
金融庁はみずほ側に対し、システムの更新や保守などに関する当面の計画を提出するように求めるだけでなく、システム運営が適切に行われているかどうか厳しく監視していく方針です。
しかし…
今回の原因がまだ特定できていない。
先月の障害では店舗と基幹システムをつなぐサーバーの故障が原因でしたがバックアップサーバーへの切り替えがなぜ失敗したのか、いまだ障害の全容が解明できていません。
2002年と2011年にも大規模なシステム障害を起こしたみずほ。
2度の障害を教訓にみずほはシステムの全面刷新を決断。
NTTデータ、富士通、日立製作所、日本IBMの4社が参画し、2019年夏に稼働を始めました。
銀行のシステムに詳しい専門家は…
日経コンピュータの浅川直輝編集長。
主に4社がシステムを開発・提供していて、それが複雑に組み合わさって連携して動く。
システムが不具合を起こした時にどのシステムが原因なのか特定しづらい。
大手4社が参画したことでみずほのシステムは複雑に入り組んでいて制御しきれない障害が多発している可能性を指摘しています。
金融庁もどの程度強く監視できるのか不透明な部分があるのも実情です。
より簡単にシステムの運用・補修ができる方策は何かを中長期的に考える必要がある。
故障は仕方ない面もあるから故障したときに素早く復旧させる訓練や手順書の作成を進め、不具合の頻度をいかに減らしていくかを考えるべき。
