三井不動産がニューヨークで総額5,000億円を超える再開発事業に取り組んでいます。
日本企業としてはバブル時代のロックフェラーセンター以来の大型投資ですが、果たして勝算はあるのでしょうか?
三井不動産株式会社
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ニューヨーク支局の小林洋達記者、
マンハッタン島の西側にあるハドソン川沿いの地区にいます。
ここでいま民間の事業としてはアメリカ史上最大の不動産開発が進んでいます。
ハドソンヤードと呼ばれるこの再開発地域。
地下鉄の車両置場を活用して高層のオフィスビルや商業施設、住宅など新たな街を出現させます。
その地下鉄の駅の近くに今月、オフィスビル「55ハドソンヤード」が完成しました。
開発したのは日本の三井不動産です。
地上51階建ての高層ビルで延べ床面積はおよそ3万5,000坪に上ります。
三井不動産アメリカの山縣有孝さんは、
窓から壁まで約12メートルある。フロア効率が良いのが特徴。
三井不動産はさらにこのビルの隣に2倍の規模となるもう一棟のオフィスビル「50ハドソンヤード」も建設中。
投資額は合わせて5,500億円となり、日本の不動産会社の海外投資としては過去最大級となります。
日本の不動産会社によるニューヨークでの巨額投資といえば1989年に三菱地所が購入したロックフェラーセンター。
合わせておよそ2,200億円を投資しました。
しかし不動産市況の悪化などを受け1995年にはほとんどのビルを手放し1,000億円を超える損失を計上しました。
菰田正信社長
ニューヨークでの巨額投資にリスクはないのか?
三井不動産の菰田正信社長がテレビ東京の単独インタビューに応じました。
「日本企業ではバブル期以来の巨額投資だが勝てる?」
もちろん勝てる。
1980年代のバブル期、日本企業がニューヨークの物件を買った時はマーケットのことを分からないで買っていた。
ハドソンヤードがあるニューヨーク・ミッドタウンのオフィス賃料の相場は1坪あたり毎月およそ6万1,000円で東京・丸の内エリアより4,000円ほど高い。
しかし、フロアのおよそ9割はすでに成約済みだといいます。
ニューヨークは需要のボリュームに比べると供給が非常に少ないと感じる。
非常に強みのある物件だと思っている。
ただ菰田社長がリスクとして挙げたのはアメリカの長期金利の上昇でした。
金利が上がって経済が減速するとテナントの賃料負担力や増室意欲というところに少しマイナスの影響がある。
建設中のビルは8万坪と大きいのでリスクを見ていかなければいけない。