三菱自動車工業株式会社が軽自動車の燃費のデータを改ざんしていた問題で4月26日に相川哲郎社長が国土交通省を訪れ調査の途中経過を報告しました。
三菱自動車工業株式会社
[blogcard url="http://www.mitsubishi-motors.co.jp/"]
4月26日の午後３時半頃に国土交通省に現れた相川哲郎社長。
三菱自動車工業株式会社が改ざんしていたのは自動車が走る際の風やタイヤの抵抗などを測定した走行抵抗のデータです。
記者会見でさらなる事実が明らかになりました。
走行データの測定
走行抵抗の測定では日本では「惰行法」といわれる方法を使うように国が定めていますが、三菱自動車工業株式会社はアメリカで採用されている方法を使っていました。
違法な測定は1991年から25年間も続いていました。
相川哲郎社長
法規を満たしていないという意識はなく、不正を始めた時にこれでいいんだと思ってやり始めたのがそのまま伝承されて疑わずにやっていた可能性もある。
さらに相川哲郎社長は国が定めた方法と異なる方法で測定された自動車の名前を明らかにしませんでした。
具体的に皆さんにお答えできるように…全貌をつかませてください。
別の不正
走行データを測定していたのは最も燃費の良い１車種のみで残りの３車種はそのデータを流用していました。
不正が行われた軽自動車の開発では２年間で５回も燃費の目標数値が引き上げられました。
その背景には燃費をめぐる他社との競争がありました。
中尾龍吾副社長は
ダイハツのムーブの値をもとに燃費目標の数字を提案したと。
支援要請
三菱グループに支援要請をしているかとの質問に対して相川哲郎社長は
現時点で問題の全容を把握できていない。支援要請をするにも全容が分からないとお話ができない。会社の存続に関わる大きな事案だと思っている。
特別調査委員会
三菱自動車工業株式会社は弁護士でつくる特別調査委員を4月26日に設置。３ヶ月を目処に調査結果を公表する方針です。
国土交通省
国土交通省は5月11日までに追加の報告をするように求めています。
三菱自動車工業株式会社が消費者の信頼を取り戻せるのか、その見通しは未定です。
増える負担額
- ガソリン代の補償
- 中古車価格の補償
- エコカー減税分の返還
- ユーザーへのお詫び代
- 日産自動車株式会社への補償