メルセデス・ベンツ日本は12月6日にEV（電気自動車）だけを販売する世界で初めての専門店をオープンしました。日本のEV販売比率は足元で2％程度で普及に向け各社が投資を強化しています。そうした中、政府・与党からは早くもEVを優遇する税制を見直す議論が出ています。一体なぜなのでしょうか。
「世界初」EV専門店オープン
ベンツが日本市場で攻勢へ
12月6日に横浜にオープンしたメルセデス・ベンツの新店舗「メルセデスEQ横浜」。
メルセデス・ベンツ日本
上野金太郎社長
商品とサービス全てを兼ね備えたメルセデス・ベンツとして世界初の電気自動車の専売拠点となっている。
取り扱う車種はEVのみ。現在販売している5車種全てが店舗に並びます。
さらに来年投入予定の新型EV「EQS SUV」も今回の発表に合わせて初公開しました。
しかし、世界初となるEV専門店をなぜ日本で始めるのでしょうか。
メルセデス・ベンツ日本
上野金太郎社長
日本が電気自動車の登録台数も販売台数もまだまだというなかで、先行して電気自動車をしっかり日本市場に根付かせていきたい。
12月6日に発表された11月の車名別新車販売台数ではEVの割合はわずか2.3％。
2030年までに販売する車種を全てEVにすることを目指すベンツ。今後の拡大が期待される日本市場を取り込もうと世界初の専門店をオープンしたのです。
この店舗で力を入れたのがお客さんのEVに対する疑問や不安の解消。販売員は全員、EQエキスパートと呼ぶ専門知識に精通したスタッフです。
さらに試乗だけでなく、実際に日常で使って体感してもらおうとレンタカーも利用できるようにしました。
すでに今年のEVの販売台数は去年の2倍を見込んでいます。
メルセデス・ベンツ日本
上野金太郎社長
絶対的にEV化へのシフト、その道は変わらないと思う。
来年は前年に対してプラスで進むという言い方しかできないが、1％、2％プラスではなく、大きな数字でプラスをしていきたい考え。
税制改正 業界団体"最後の訴え"
どうなる？EVの税制優遇
今後の普及のカギを握るのがEVの税制優遇。しかし、早くも見直しの動きが出ています。
12月6日、自民党本部では…
田中瞳キャスター
自動車業界をはじめ多くの業界団体が議員に向けて税制要望を訴えかけています。
来年度、税制改正に向けた議論の山場となっている税制調査会の会合。フロアを埋め尽くす団体関係者の中にエコカー減税の延長を掲げる団体が…
田中瞳キャスター
EVに対して課税強化する議論がされているが？
全国ハイヤー・タクシー連合会
車両を使う業界団体としてはいろいろな税制があるので、極力特例で減免をやってもらえれば。
EVは現在、保有などにかかる自動車税が非課税や軽減されているほか、車検時にかかる自動車重量税は2回まで免除。ガソリンを使わないのでガソリン税もかかりません。
そのため国税を所管する財務相は…
鈴木財務大臣
厳しい財務事情を考えれば、いずれかの時点で負担のあり方を見直すことも考えていく必要がある。
地方税を所管する総務省も…
松本総務大臣
車関係諸税は社会インフラの更新、老朽化対策をはじめとした住民に身近な行政サービスを提供する地方団体の貴重な財源。
道路の老朽化が進む中、道路関係の費用は7.8兆円に達する一方、自動車税などの税収は6.2兆円と今でも足りていないのです。
この先、EVの比率が高まれば税収が減っていくためEVへの課税を強化する議論が出ているのです。
一方、EV普及の旗振り役である経産省は国際競争力の強化やEV市場の拡大に向け、課税の強化は時期尚早と見ています。
西村経産大臣
国内の自動車市場にも配慮しつつ、電動車など環境性能に優れた自動車のさらなる普及を促すという観点から見直し延長を要望しているところ。