10月に予定されている消費税の増税に合わせ、政府がポイント還元策を打ち出したことでキャッシュレス決済の競争が激化しています。
ポイント還元を受けられる期間は消費財が上がる今年10月から2020年6月末までの9ヶ月間となっています。
対象は中小の店舗で買い物をしたときです。
現金ではなく、クレジットカードや電子マネー、QRコードを使った決済で支払うとポイントの形で返ってくる仕組みです。
その還元率は買い物をした店によって異なり、個人商店のような中小の店では5％、そしてコンビニのような大手のフランチャイズ店では2％になります。
ただ、どの決済事業者が還元の対象になるのか。
また中小と大手、これをどのように線引するかなどまだはっきりしない点も残っています。
スマートフォンを開けてみます。
キャッシュレス決済というのは乱立しています。
カード型の電子マネー、スマホのアプリなどが相次いで登場しています。
「PayPay」や「LINE Pay」の還元キャンペーンというのは話題になっています。
そんな中、若者だけでなく中高年のお客様も取り込もうといま各社の顧客争奪戦が激しさを増しています。
株式会社メルカリ
[blogcard url="https://www.mercari.com/jp/"]
都内で働く佐藤千尋さん（28歳）。
フリーマーケットアプリ「メルカリ」のヘビーユーザーです。
売っている物は本や服が多い。普段から結構利用する。
佐藤さんが向かったのはコンビニ。
しばらくして買い物をして出てきました。
メルカリの売上金でカフェラテを買いました。
実は佐藤さんが買い物に使ったのはメルカリが13日から始めたスマートフォン決済サービスの「メルペイ」。
便利。
先週の数百円の売り上げがコーヒーに変わるのは物々交換に近い感覚でうれしい。
実は商品の売上金を銀行口座に引き出すには申請をしなければなりませんでした。
さらに金額が1万円未満の場合は手数料がかかる上、期限を過ぎると売上金が失効してしまいます。
以前は1万円とか2万円になるまで待って、まとめて振り込み申請をしていた。
振り込み申請を忘れて数百円がパーになってしまったことがあった。
そういうことがなく日常的に使えるのはメリット。
ただ、現在このサービスはiPhoneの端末でしか使えません。
株式会社メルペイ
[blogcard url="https://jp.merpay.com/"]
そんな中、メルカリは2月20日、メルペイの利用者拡大に向けた戦略を発表しました。
メルペイの青柳直樹社長は、
年内に合計200万ヶ所で使える決済、使われる決済を目指していきたい。
今月末以降、アンドロイド端末にも対応させ、3月中旬からはQRコードの読み取りによる決済もスタートさせる予定です。
これには小規模の店舗などにも導入したいという意図があります。
QRコード決済は初期費用や固定費がかからず、手数料も1.5％と一般的なキャッシュレス決済よりも低いためです。
これにより利用できる店舗を現在の90万店舗から年内には200万店舗に拡大する目標です。
「メルペイ」はメルカリが母体で月間1,200万人を超えるお客様が利用している。
そういう方を加盟店・店舗に案内できるのがメルペイの強みであり、加盟店への価値。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
[blogcard url="https://www.mizuho-fg.co.jp/index.html"]
一方、メガバンクとして初めて独自の決済サービスを始めるのがみずほフィナンシャルグループです。
その名も「J-Coin Pay（ジェイコインペイ）」。
みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、
預金口座とジェイコインペイの間ではジェイコインが現金のようにいつでもどこでも無料でやりとりできる。
まず、みずほ銀行の口座にあるお金を専用アプリに入金。
そのアプリを使って店頭のQRコードを読み取ることで支払いができるというもの。
ユーザー同士での送金は手数料がかかりません。
さらに…
滝田務記者、
チャージして残った金額を無料で銀行の口座に移すことができます。
一度チャージしたお金を手数料無料で現金化できるサービスは珍しいため普及の追い風になると見込んでいます。
3月1日から始まるこのサービス。
今後、およそ60の地方銀行が導入する予定です。
銀行は安心・信頼というところ、生活、インフラの一部になっているので盤石なインフラを最大限活用することで生かしていく。
イオンリテール株式会社
[blogcard url="https://www.aeonretail.jp/"]
ターゲットを絞って利用者を増やそうとする企業も。
午前8時、イオンの店内で次々にカードをタッチする高齢者たち。
「何をしていた？」
ポイントが入る。
彼らがタッチするのはイオン全店で使える電子マネー「WAON（ワオン）」です。
こちらの店舗では午前7時から9時まで来店するだけでワオンポイントが1ポイントもらえます。
イオンが高齢者向けに仕掛けているのはラジオ体操のイベント。
毎朝40人以上のお客様が参加しています。
ラジオ体操を始めて2年、店に来るお客様の数は1割増えました。
「友達はできましたか？」
できました。もうほとんど友達。
イオンはこうした高齢者を取り込もうと55歳以上限定の電子マネー「G.Gワオン」を発行しています。
通常のワオンは毎月20日と30日に5％引きで買い物ができますが、G.Gワオンは年金受給日である15日も5％オフになります。
G.Gワオンを活用しているこちらの女性。
体操の後、食料品売場へ。
今朝は米や味噌など2,607円の買い物をしました。
もう毎日ワオンです。ポイントもたまってお得。
さらにこちらの女性もワオンでお支払い。
イベント終わりにコーヒタイムを楽しむのが日課です。
体操に来てポイントがもらえて、モーニングを食べてポイントがもらえる。
やめられません。
電子マネーの利用頻度は年齢が上がるほど高く、G.Gワオンは通常のワオンに比べておよそ4倍も使われているといいます。
イオンリテールの電子マネー推進本部の上山政道本部長は、
シニアは単価の高い買い物をしてもらえる。積極的に55歳以上の会員を拡大していきたい。
