東京都に4度目となる緊急事態宣言が7月12日にから再び発令されるのに伴い、政府は飲食店に酒の提供をやめるよう求めるだけでなく、飲食店に酒を卸す業者にも取引をやめるよう求めました。
酒に対する圧力が強まり、関係者の間で不満が渦巻いています。
さらに政府からはこうした感情を逆なでするような異例の発言も飛び出し、波紋を呼んでいます。
株式会社明治屋
[blogcard url="http://meijiya.jp/"]
創業およそ100年の明治屋。東京を中心に5,000を超す飲食店のもとに酒を卸しています。
明治屋の沓名隆社長、
ここにあるのが生ビールの在庫。
もし「お酒の提供をするな」となれば、これが全部当社の負担となってしまう。
負担額は850万円くらい。1日分で。
4度目の緊急事態宣言で政府は飲食店に酒を提供しないように要請。
同時に卸業者にも酒の提供を続ける飲食店とは取引しないよう求めました。
私どもの商売はお客さまあって初めて成り立つ商売ですから。
あすからいきなり注文もらっても届けられないというのは相当無理がある。
しばらくは届けざるを得ない。届けることが使命。
明治屋は要請には応じず、求める店には酒を卸すと決めました。
しかし、足元では飲食店側からのキャンセルも出始めています。
業務用の酒が専門なため、飲食店が酒の提供をやめれば売り上げはゼロ。
コンビニやスーパーは全く関係なくアルコールを販売していますよね。
ある業種は酒の販売はそのままで、われわれは卸すなというなら。
明らかに不公平感がある。
一方の飲食店からも怒りの声が上がります。
グローバルダイニングの長谷川耕造社長、
酒提供の自粛要請には従わない。営業を続けるのが務めだと思っている。
通常営業を継続する意志を示したのは大手飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川社長。
今年3月、緊急事態宣言の期間中に通常営業を続け、東京都から時短命令を受けました。
これを違憲として損害賠償を求めて東京都と争っています。
その長谷川社長も耳を疑うような発言が7月8日に西村経済再生大臣から飛び出しました。
法律に基づく要請あるいは命令だから順守してもらえるように金融機関からも働きかけを行ってもらいたい。
酒の提供を続ける飲食店の情報を取引する金融機関に提供し、要請に従うよう働きかけてもらう方針を表明。飲食店への融資制限も可能な金融機関に関与させようというものでした。
開いた口がふさがらなかった。
そこまでの権限がないのも分かっていた。こんなこと言ってどうするんだろう。
露骨な圧力として批判が噴出した西村大臣の発言。7月9日の会見では「融資を制限する趣旨ではない」として要請に従う事業者との不公平感を解消するためだと釈明しました。
しかし、野党からは…
立憲民主党の安住国対委員長、
権限もなく強圧的な態度で出ていることを考えるなら即刻辞任した方がいい。国民の怒りを買う前に。
自民党も加藤官房長官に対し、西村大臣の発言をめぐり誤解を招くことがないよう注意を要求。
これを受け…
加藤官房長官、
関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わいないことにしたと西村大臣から連絡を受けた。
一転、撤回することを明らかにしました。
今回、政府から協力を求められた金融業界からは苦言の声も。
メガバンク幹部、
コロナ禍でも資金繰りを支えるよう金融機関に求めておきながら、一方でこうした働きかけをしてくれって無茶苦茶だ。
大手ビールメーカーのキリンビール。
今年上半期の販売実績で業務用のビールは1年前と比べて30％減少。酒提供の停止が長期化することの影響について強い懸念を示しました。
キリンビールの布施孝之社長、
政府が一貫して国民に説明することがない中、外食産業が苦しいのではないか。
