11月25日に発表された10月の全国百貨店の売上高です。3ヵ月ぶりのプラスとなりました。
緊急事態宣言の解除で個人消費が回復の兆しを見せています。
さらなる回復のカギとなるのが新型コロナを機に変化した消費者ニーズをどう取り込むかです。
コンビニや家電量販店ではこれまでにない商品を売る新たな戦略を打ち出しています。
百貨店売上高3ヵ月ぶり↑！化粧品"対面販売"で売り切れも
東京・銀座の百貨店「松屋銀座」。
平日にも関わらず多くの人で賑わっていました。
中でも好調なのが化粧品です。
お客様は…
対面は1年以上来ていなかった。
対面接客は分かりやすい。私にとっては助かる。
緊急事態宣言が解除されたことで多くのブランドが対面での接客を再開したほか、感染対策用にテスターにかけられていたカバーも取り除かれました。
売り場には売り切れの商品も。
「リベンジ消費は起きている？」
松屋銀座の化粧品担当バイヤー、三原薫子さん。
特にいま化粧品売り場ではクリスマスコフレが人気。
昨年に比べて完売が早い。
化粧品売り場の全体の売り上げは前の年と比べて4％上がっていて、中には40％以上伸びているブランドもあるということです。
この2年間、完全な接客ができなかったが感染状況が落ち着いたままで百貨店にも足を運んでもらえる機会が増えるといい。
一方、お歳暮売り場。
書き入れ時にも関わらず人が少ない印象ですが、それでも売り上げ自体は好調だといいます。
その理由は…
松屋銀座の食品部長、柏木雄一さん。
来場者数は1割強ほど今の段階では減っている。
その分、ECに促している。
コロナ対策でオンライン販売を強化。ECでの売り上げが2倍に増えて、お歳暮全体の売り上げも前の年を上回っているといいます。
今のウィズコロナの状況ではECなどお客様の選択肢を増やすことで感染状況やそれぞれに合わせて、いろいろな買い物の仕方を楽しんでほしい。
ウィズコロナ時代の新戦略！ローソン カンパチ刺身が登場
コロナでお客様のニーズが大きく変わったのがコンビニ。
ローソンの竹増貞信社長。
世の中がコロナの中で初めてチャレンジしたリモート化や冷凍食品をまとめ買いしたことは今後も継続していくだろう。
11月25日にローソンが打ち出したのは冷凍食品のメニューの大幅拡充です。
その目玉が刺身。来年1月に発売するのは国内で養殖された真鯛とカンパチ。価格はそれぞれ498円です。
刺身はスライスした後、マイナス30度の液体アルコールで急速凍結。食材の細胞を傷つけず、解凍しても味わいや食感はほとんど変わらないといいます。
さらになんと馬刺しまで。こちらは798円です。
安藤淳記者。
歯応えが良いです。肉の旨味がしっかり感じる、とても新鮮な感じ。
冷凍デザートも拡充。
チョコレートソースがとろりとしています。
こうしたデザートは解凍しなくてもすぐに食べられるのが売りです。
コロナ禍で増えた冷凍食品の需要。ローソンでの売り上げは去年、今年と続けて前の年を上回っています。
コロナを機に自宅で過ごす時間が増え、わざわざスーパーに行かず、家の近くのコンビニで冷凍食品を買うお客様が増えているとローソンは見ています。
リーチイン（冷凍庫）も1台増設して3台にしていく。
来年2月までに全店舗のおよそ3分の1にあたる5,000店舗で冷凍庫を増設。改装費用としておよそ300億円を投じ、扱える冷凍食品の種類を現在の2倍近くに増やします。
2025年度には今の5倍の売り上げ。売り場面積を2倍、売り上げは5倍を目指す。
ウィズコロナ時代の新戦略！ヤマダHD新業態の超大型店
家電量販店最大手のヤマダホールディングスが11月26日に神奈川県茅ヶ崎市にオープンする新店舗「LABI LIFE SELECT 茅ヶ崎」。
ヤマダHDの山田昇会長兼社長。
茅ヶ崎はここ数年続けてきた改革の仕上げ。
改革の仕上げの店とはどのようなものなのでしょうか。
山田会長に聞いてみると…
テレビコーナーならソファとか、リビングのシーンが想像できるように売り場を作る。
テレビコーナーにはソファがずらり。実はこれヤマダデンキオリジナルの電動ソファ。コロナ禍でテレビを見る機会が多くなったことで長時間の鑑賞も快適に過ごしてもらおうという提案です。
リビングやダイニングルームを作り、その部屋にあった家電や家具を総合的に提案します。
またVR（バーチャルリアリティ）など最新技術を体験できるコーナーも多くしています。
そして、この店の特徴はなんといっても広さ。売り場面積はおよそ1万4,000平方メートルと従来の店舗の2倍以上です。
そこにはこんな狙いが…
ヤマダデンキの小林辰夫社長。
この店舗が出荷センターや物流センターになればいいと考えている。
家電や家具にとどまらず化粧品やペット商品、おもちゃ、さらにはトレーニングマシンなどありとあらゆるものを揃えて物流センターとしての機能も持たせます。コロナ禍で利用者が大きく伸びているネット販売の強化にもつなげたい考えです。
この店はただの店舗ではなく、ネット対応型の店舗でもある。
ヤマダはあくまでも家電を専門、コアとしてビジネスを構築していく。
2023年、経営で言えば50周年になるが、その中でまずは2兆円を目指す。
