アメリカ発"世界同時株安"！
弱気相場はいつまで？
天気同様冴えない展開となった6月14日の日経平均株価。
一時は600円以上値下がりし、終値も3営業日連続の下落となりました。
個人投資家
株安のピークアウトがなかなか見えないのでコロナの時より厳しい。
個人投資家
2万8,000円とかいってた時期ははるかかなた。
しばらくは守りの姿勢になってしまう。
きっかけとなったのはアメリカの株式市場。
ダウ平均株価は13日に一時1,000ドル以上値を下げ、年初来安値を更新。
S&P500も下げ続けていて、今年に入りすでに1年間の上昇分をほぼ消化。弱気相場の水準に入りました。
一体何が起きているのでしょうか。
背景にあるのはアメリカ経済への急ブレーキ。
およそ40年ぶりの歴史的なインフレ。
それに対応するためFRBが利上げという景気へのブレーキを予想以上に踏み込むとの見方が強まっています。
景気悪化への警戒感から株、債権、ビットコインなどあらゆるリスク資産からマネーが流出。
市場の動揺はいつ収まるのか…
利上げで景気急ブレーキも
6月13日、ニューヨークの株式市場で株価が急落した影響で6月15日の日経平均株価は一時600円以上下落しました。
今回はこの広がる株安・円安について政府や日銀、さらに事業者の対応を取材しました。
そして金融危機に発展するリスクについても解説します。
まずは今回の世界同時株安の発信地であるアメリカ・ニューヨークにいる滝沢孝佑記者に聞きます。
大江麻理子キャスター
急速に株安が進みましたが、この背景には何があったのでしょう？
ニューヨーク支局
滝沢孝佑記者
物価の上昇率が依然としてピークを見せないためです。
先ほど近くのドーナツショップで朝食を買いましたが、こうしたドーナツやアイスコーヒーなど毎日食べるものの値段も上昇しています。
だいたいものの値段が1年前より10％ほど上がっている実感があります。
今回の株安の発端も先週金曜日に発表されたアメリカの5月の消費者物価指数が市場の予想を上回ったことでした。
中央銀行にあたるFRBが物価の上昇を抑え込むために利上げのペースを加速させるのではないかという見方が一気に広がりました。
急速な利上げは個人消費や企業の投資にブレーキをかけることにつながります。そのため景気が減速するという懸念から株が売られています。
14日と15日にアメリカでは金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）が開かれます。
注目点は何でしょう？
ニューヨーク支局
滝沢孝佑記者
最も注目されているのが利上げの幅です。
パウエル議長やFRBの高官はこれまで6月と7月のFOMCでは0.5％の利上げを行うというメッセージを市場に送ってきました。
しかし今朝のウォール・ストリート・ジャーナルですが、「より大幅な値上げを検討している」と書かれています。
金融各社も相次いで同様の予測を公表していて、通常の3倍にあたる0.75％の値上げ観測が急浮上しています。
0.75％の利上げが行われれば1994年以来となりますが、FRBは景気後退のリスクは認識しつつもインフレの抑制を重視する考えとみられています。
そして先ほど発表された製造業者の販売価格を示す生産者物価指数も1年前と比べて10.8％上昇しています。
依然として高い上昇率が改めて示された格好です。