大手取引所のコインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出するなど取引所への不信感が広がる中、LINEは1月31日、仮想通貨の取引サービスに参入すると発表しました。
いわば逆風の中、参入を発表した狙いはどこにあるのでしょうか？
LINE株式会社
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1月31日に開かれたLINEの決算会見。
LINEの出澤剛社長は、
さまざまな金融サービスをより身近に安全に利用できる環境をつくるため、「LINEフィナンシャル」を設立した。
LINEは新会社、「LINE Financial株式会社」の設立を発表。
ローンや保険といった金融事業に本格的に乗り出すとしました。
中でも注目されたのが、
今、検討しているのはLINE上での仮想通貨の取引所。
ビットコインなどを売買する仮想通貨の取引所の運営を始めると表明。
LINEとの連携が一番の強み。LINEペイやこれから始める予定の金融系サービスと連携していく。
現在、金融庁に対して仮想通貨交換業者の登録の申請作業を進めていて、早ければ2ヶ月程度で認可が判断される見通しだといいます。
セキュリティー
しかし、仮想通貨を巡っては1月26日、大手取引所のコインチェックが不正アクセスを受け、580億円相当のNEMが流出。
犯人は1月31日までにコインチェックから入手したNEMの一部を約20の別の口座に分散したことが新たに分かりました。
捜査を撹乱するための行動と見られます。
LINEの会見でもセキュリティーに関する質問が集中。
仮想通貨に対するリスクやデメリットが浮き彫りになった1～2週間だった。
LINEの技術力を持って、しっかりとセキュリティー対策をしていく。
金融とITを融合したフィンテックを今後の成長の柱に据えるLINE。
セキュリティー対策や人材確保のため今後、最大で300億円を投資するといいます。
しかし、急速に盛り上がった仮想通貨ですが、その熱狂ぶりを抑制するような動きも広がっています。
20億人以上が利用するSNS「Facebook」は詐欺的行為を助長しかねないとして仮想通貨などに関する広告を全世界で禁止すると発表。
他のSNSも追随する可能性もあります。
逆風にも見える状況の中、参入を表明したLINE。
勝算はあるのか？
LINEの勝算
舛田淳取締役は、
仮想通貨やブロックチェーンはインターネットと同じ規模の社会的インパクトを残せるだろう。短期的にどうこうより、長期的に仮想通貨関連事業を成長させる。