子育て世帯を支援するため新たな社会保険制度の構想を自民党の小泉進次郎議員など若手議員がまとめました。
それが「こども保険」というものです。
こども保険の保険料は厚生年金や国民年金の保険料に上乗せして集めようという考えです。現役で働いている人、企業など幅広く集めようという考えです。
そうして徴収した保険料は小学校入学前の子供のいる世帯に対して給付して保育や幼児教育の負担を減らす考えです。
年収が400万円で小学校入学前の子供が２人いる30代の世帯の場合、現状では児童手当は1万5,000円×２人で3万円が給付されています。
こども保険が導入されると「こども保険料」の負担はこの世帯の場合、月に1,200円で給付金は2万5,000円×２人で5万円。児童手当の3万円を足して8万円。
保育料などが実質無償化できるといわれています。
小泉進次郎議員は3月29日にこの構想を発表して実現を目指すことを明らかにしました。
こども保険
自民党の小泉進次郎議員、
医療と介護の給付改革を徹底的に進めて、世代間の公平を社会保険の中でも確保していくためにこども保険の拡大を目指していきたい。
3月29日、自民党の小泉進次郎議員を中心とする若手議員が発表した「こども保険」。
その内容は小学校入学前の幼児教育・保育の無償化を実現するための新しい社会保険制度です。
社会保険料に上乗せして徴収する仕組みで保険料の0.1％分から始め、将来的には0.5％まで拡大して1兆7,000億円規模の財源を確保する考えです。
もしそうなれば「小学校入学前の子どもに対して月2万5,000円の児童手当が給付できるようになります。
小泉進次郎議員は、
医療と介護の給付改革を徹底的に進めて、世代間の公平を社会保険の中でも確保していくためにこども保険の拡大を目指していきたい。
0.1％すらも負担だと思う社会だったら、いつまでたっても子どもを社会全体で支える日本とは言えない。
街の声
この「こども保険」、街の人たちはどう考えるでしょうか？
子どもをもう１人持とうかなというきっかけになる。
負担が増えるようになっても社会全体で子どもを育てるのはいいこと。
一方、こんな声も、
小学校より上の時期の子どもたちの支援にあてた方が皆にとっていい。
教育国債
教育無償化をめぐり課題となるのは財源です。
働く人や企業から徴収する「こども保険」とは違った選択肢。
自民党の馳浩前文部科学大臣は、
財源をどれを選ぶかという議論をしていきたい。教育国債だけ、こども保険だけという決め打ちの議論は控えたい。
教育無償化のために「教育国債」という新たな国債を、いわば将来からの借金を財源にすべきという意見も根強くあるのです。
下村博文幹事長代行は、
未来に対する先行投資で建設国債の場合にはお金が物にかわる。教育国債の場合にはお金が人にかわる。教育国債というのも有力な選択の一つだと思う。
これに対して小泉進次郎議員は、
教育国債は未来への投資ではなくて、未来へのつけ回しになるんじゃないか。教育無償化の財源として国債という立場は取らない。
熱を帯びてきた教育無償化の議論。果たして「こども保険」は実現するのでしょうか？