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[WBS]岸田総理 緊急生出演!物価高で人々の生活は?

ワールドビジネスサテライト(WBS)

午後6時、総理官邸。

岸田総理

原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。
国民生活を守り抜けるよう万全の備えをとります。

4月26日に岸田総理が打ち出した物価高への緊急対策。

止まらない資源高、円安、ウクライナ侵攻の長期化、市民生活への影響は。

三重苦では済まない"五重苦"


ガソリンが一番痛い。

4月26日、岸田総理が緊急生出演。どうする物価高。

岸田総理 緊急!生出演

ゼレンスキー大統領との会談は?

日本時間の夜7時半から岸田総理とウクライナのゼレンスキー大統領が電話会談を行ったということですが、その中でどのようなやり取りをしました?

岸田総理

ゼレンスキー大統領と今年に入り4回目の電話会談を行いました。
最近の日本の取組み、財政支援について3億ドルに増やしたこと、防護マスクや小型ドローンなどの装備品を提供すること、新たに食料品や医薬品の支援、物資の供与を行うことを新たに説明をした。
ゼレンスキー大統領からは高く評価する、謝意が評されました。
合わせてゼレンスキー大統領からは最近の情勢について、さらに今後の支援や制裁についてゼレンスキー大統領の考え方を説明していただいた。
平和の秩序を守るために日本としても積極的に外交努力を続けていきたいと思っている。

物価高で人々の生活は?

折からのの原油価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻が追い打ちをかけ、われわれの生活が圧迫されています。

いま人々は何に苦しんでいるのか聞きました。

ドライバーに聞く!

走っても儲からない。タクシー業界では…

タクシー運転手

ガソリン上がっている。

タクシー運転手

私がタクシーを始めた頃はレギュラーが100円を切っている時もあった。
それが今は170円。売り上げ・利益に影響する。

スーパーで聞く!

値上げの波はスーパーにも…

ベニースーパー
赤津友弥本部長

ウクライナ戦争の影響で小麦は値段が上がっている。
5%前後は売価を引き上げている。

お客さん

サケは100円くらいだったが今は100円では買えない。
家族に食べさせないといけないのでしょうがないと思って買う。

家計を圧迫するのは食費だけではありません。

番組スタッフ

養育費は?

3児の母

かかる。全体の値段が上がっている気がするので。

中小企業で聞く!

シーズン間近の花火業界でも…

花火などを扱う
オンダ
恩田郷子常務

仕入れ値が1.3倍から1.5倍くらいまで上がっている。

こちらの会社では花火を主に中国から輸入。輸送費や原材料費の高騰、そして急激な円安が大打撃に。

しかし、価格転嫁はできないといいます。

花火などを扱う
オンダ
恩田郷子常務

去年の秋冬には全部価格が決まり、商談も11月12月ごろにしている。
三重苦では済まない"五重苦"。

農家に聞く!

ちちぶ丸山農園のビニールハウス、栽培しているのはキュウリです。

農家も困っていました…

ちちぶ丸山農園
丸山貴吾さん

暖房に使う重油、キュウリを詰める袋、ハウスの外に張るビニール、全て値段が上がっている。

原油価格が上がり経費は膨らむ一方、コロナ禍で飲食店からの注文は激減。

ちちぶ丸山農園
丸山貴吾さん

経費が1.2~1.3倍になっている。
売り上げが上がれば問題ないが上がらないのでかなり苦しい。

どうする物価高

物価高についてさまざまな声がありました。それに対し4月26日に岸田総理は物価高に対処するための総合緊急対策を発表しています。

今回の総合緊急対策は「原油高」「エネルギーなどの安定供給」「中小企業」「生活困窮者」の4つの柱で構成されています。

第一の柱が原油価格の高騰対策。第二の柱がエネルギーなどの安定供給対策、第三の柱が資金繰り支援など中小企業対策、第四の柱が物価の高騰に苦しむ生活困窮者への支援です。

原油高

まずは第一の柱である原油高について、その中でも私たちの生活に身近なものであるガソリン価格を抑制するための政策が今回盛り込まれています。

このガソリン価格対策ですがこれまでも石油元売会社に対して補助金を出しています。その補助金の額の上限を25円から35円に引き上げます。これによってガソリン価格がこれまでよりも低く抑えたいということです。

気になるのがこの措置が2022年度上半期中ということは9月ごろまでの措置となります。それ以降もガソリンが高止まりした場合はどうなるのでしょうか。

岸田総理

今回の対策は当初から申し上げているように緊急避難的な価格の高騰に対して緊急に対応するための対策。
これが伸びた場合どうするのか、これについては今後、9月以降に状況を見ながら柔軟に対応していく。
ウクライナ情勢をはじめ、国際価格の変化はなかなか見通せないのでまずはこれで対応し、この対応の範囲内に収まらなかった場合、35円を超えた場合についても、それを超過した場合は2分の1を支援するなど緩和措置は手厚くしていきたいと思っている。
その上で期間については状況を見ながら判断していきたい。

エネルギーなどの安定供給

滝田洋一キャスター

総理は再エネの最大限の活用に並んで原子力について言及している。
原子力発電所の再稼働が必要になってくると思うが、どのように国民を説得して再稼働を進めていく考えか?

岸田総理

再稼働については原子力規制委員会の申請基準に適合し、国民の理解を得ながら再稼働を進めていく。この基本的な方針は変わらない。
いま電力のひっ迫、電力やガス料金の値段の高まり、こういったものを考えると原子力についても考えていかなければいけない。
原子力発電所を1基動かすことができれば世界のLNG市場、年間100万トン新たに供給する効果があるということで原子力についても考えていかなければいけない。
安全については譲ることはできない。
原子力規制委員会の審査について、合理化、効率化を図りながら、審査体制についても強化をしながら手続きを進めていき、できるだけ可能な原子力発電所は動かしていきたいと考えている。

大江麻理子キャスター

国民の説得も大事になります?

岸田総理

もちろんです。安全は譲れない。
なおかつ国民の理解を得て進めていくという方針は変わらない。
今の枠組みの中でどこまで原子力の再稼働ができるのか追求していかなければならない。

生活困窮者

低所得の子育て世帯に「生活支援特別給付金」として子ども1人当たり5万円を給付することになっています。

大江麻理子キャスター

先月、与党から年金受給者に5,000円を支給するという案が出たものの撤退となった経緯がありました。
年金受給者の案と低所得の子育て世帯の案でこちらが選ばれた理由は?

岸田総理

低所得の子育て世帯に集約した形で支援を行う。
こうした世帯に対してプッシュ型で5万円の給付を行う。
今回の対策はこれと合わせて地方の創生臨時交付金を拡充するということで特別枠を設けている。これを地方自治体に活用してもらい、地方の自治体の実情を把握した上で、自治体の判断で生活困窮者、さらには農林水産業、中小企業などに支援を行ってもらう。
こうした対策も用意している。
より困った方々に集約する形で支援を用意した。

滝田洋一キャスター

物価高が持続した場合は、物価高に耐えられる賃金の上昇が必要になってくる。
それは今回の対策にはいっているのでしょうか?
今後どんな策が必要になってくるでしょうか?

岸田総理

物価高に対して賃金が上がらないといけい。これはご指摘の通り。
従来から賃金の引き上げについて賃上げ税制やさまざまな取り組みを用意してきた。
今回の春闘でも平均で2%、業績のいい企業は3%を超える賃上げが報告されている。
こうした賃上げの雰囲気や流れはしっかり作っていきたい。
もう一つ大事なのは賃上げを行える力を中小企業に持ってもらうために価格の高騰の中で中小企業にも価格転嫁ができる体制を作らないといけない。
中小企業を支援していく取り組みが重要ということで今回も中小企業支援は対策の中に盛り込んでいる。
価格転嫁については昨年12月に価格転嫁を円滑にするパッケージを示している。
下請法や独占禁止法に基づいて監視を行う。
価格転嫁について下請けGメンの体制を倍増する形で実態を把握するなど、価格転嫁が円滑に進むように取り組んでいく。

大江麻理子キャスター

国ができることは下請けに対して大企業が優越的地位の濫用をすることを取り締まること?

岸田総理

問題のあるケースをしっかりと把握して、それに対して対応していく。実態を把握するためにも下請けGメンの存在も重要。
パッケージを昨年12月に明らかにしているのでこれをしっかり動かすことも大事だと思っている。

円安

物価をさらに押し上げているのが円安です。

ドル円相場は20日におよそ20年ぶりの円安水準を更新しています。

大江麻理子キャスター

鈴木財務大臣は物価だけ上がって賃上げを伴わない状況は「悪い円安」と表現していますが、総理は今の状況は「悪い円安」だと認識しているか?

岸田総理

鈴木大臣の発言は円安のマイナス面について質問を受けたことに対して答えた。
総理大臣としては為替について申し上げることは控えなければいけない立場ですが一般論では円安は輸出や海外に資産を持っている企業にとってはプラスになる。
価格高騰ということで生活や事業にマイナス、負担をかけるマイナス面もある。
プラス面、マイナス面両方を見ていくことになる。
その中でマイナス面、生活や事業者の負担増という部分は今回の総合緊急対策、事業規模13兆円の対策を用意した。
中長期的には経済政策として再エネ、省エネ、原子力の再稼働を進めることによって所得の海外流出をできるだけ抑える。
一方でインバウンド、中小企業の輸出促進、農林水産物の輸出促進などを通じて国内の所得・収入を引き上げる。
経済対策によって為替を安定した状況を実現する。
こうした経済政策を考えることは政府として取り組むべき一つだと思う。

国連事務総長!ロシア訪問 事態に進展は…?

ウクライナ 日本は何にできる?

物価上昇の一因となっているウクライナ情勢。4月26日に国連のトップ自らロシアを訪問しました。事態に進展はあったのでしょうか。

国連
グテレス事務総長

効果的な対話、可能な限り速やかな停戦、平和的解決の条件を整えるための方策を見いだすことに非常に関心がある。

ロシアのラブロフ外相との会談で速やかな停戦を求めた国連のグテレス事務総長でしたが…

ロシア
ラブロフ外相

欧米との間で何十年もたまってきた問題がウクライナ情勢で顕在化している。

ラブロフ氏は解決は容易ではないとの立場を示しました。

会談でグテレス氏は深刻な人道危機の改善を要求。

製鉄所の施設内におよそ1,000人の民間人がとどまる南東部マリウポリで支援の用意があると表明。受け入れを求めました。

グテレス氏はプーチン大統領とも会談する予定です。

その後、28日にはウクライナお訪れ、ゼレンスキー大統領とも会談します。

大江麻理子キャスター

実際に岸田総理がウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と直接対面での首脳会談を行う気持ちはありますか?

岸田総理

ゼレンスキー大統領とは今年に入ってから4回電話会談を行っています。できるだけ今後も緊密に意思疎通を図っていく。
ゼレンスキー大統領との意思疎通において何が必要なのか、どういった方法がいいのか、適切に考えていきたい。
わが国の立場としてはゼレンスキー大統領にも申し上げたが、ロシアの対応はいろいろな関係者が働きかけたが強硬な態度は変わらない。国際社会が一致して、強い意志を示すことが大事だと確認している。
そちらの面で日本として貢献する、外交努力をする。これが第一に大事である。
当面、直接会うことは予定にないが、いま申し上げた点が重要だと確認したところです。

ウクライナ侵攻で世界は防衛費を増強する国が増えている状況になっています。

テレビ東京と日本経済新聞は世論調査を行い、日本の防衛費をGDP比2%以上に増やすべきかどうかと聞いたところ賛成が55%で半数以上でした。

大江麻理子キャスター

防衛費GDP2%以上は総理自身は前向きですか?

岸田総理

国際情勢が不透明になっている中で、わが国の防衛体制についてもしっかり考えないといけないということで国家安全保障対策の見直しの議論を与党でも始めている。政府としても検討を進めていかなければならないということで取り組みを始めている。
その中で国民の命や暮らしを守るために何が必要なのかを現実的に具体的に考えていく。これが第一。
あらゆる選択肢を排除することなく国民の命や生活を守るために必要なものをリストアップし、積み上げていき、そのために必要な予算がどれだけいるのか、これをしっかりと用意する。
これが政府の基本的なあるべき取り組み方だと思う。
そういった取り組みを丁寧に国民に示すことが国民の理解にもつながる。

滝田洋一キャスター

韓国の尹錫悦次期大統領ですが日本に政策協議代表団を派遣して来て、きょう総理が首相官邸で会った。
ロシアや中国の関係が極めて厳しくなる中で日韓関係をどう構築してい考え?

岸田総理

有事により国際秩序が脅かされている。
こうした変化の厳しい国際状況を考えると日韓、さらに日米韓の戦略的な連携は極めて重要になっている。その中でも日韓関係は改善待ったなしと代表団の皆さんに申し上げた。
1965年に国交正常化されてから今日まで積み上げてきた両国間の友好関係の基盤、これを基盤にしながら将来に向けて両国関係を発展しなければいけない。
そのためにも旧朝鮮労働者問題など懸案事項を解決することが重要と競技代表団に伝えた。
国と国との約束を守ることは基本。新政権の対応について注視しながら、わが国の一貫した立場に基づいて意思疎通はこれからも図っていかなければいけない。

どうなる?今後のコロナ対策

大江麻理子キャスター

新型コロナ対策、ゴールデンウィークに突入することで人の移動も増えるが、ワクチンの3回目接種率が全体で5割を超えた状況。この数字については?

岸田総理

ワクチン接種は感染予防、そして重症化予防にとって重要な役割を果たしてくれると思っている。3回目の接種も大事だが、国際的な水準を見るとカナダやアメリカではまだ接種率40%台、ヨーロッパの英仏独で50%、G7で一番接種率が高いイタリアが60%程度なので日本も1~2回目の接種が遅れて、ようやく3回目の接種が始まり、進み、そして先進国の水準と比べても日本も50%までいったのでもう一息でG7の中でもトップクラスの接種率までいくところまできた。
引き続き若い人たちの接種率が低いので、若い人たちの接種を呼びかけていきたいと思う。
コロナ禍で3度目のゴールデンウィークですが、今回は緊急事態宣言もまん延防止等重点措置もかかっていない初めてのコロナ禍でのゴールデンウィーク。これをどう乗り越えていくのか、政府としてもしっかりと感染防止対策などを用意しているが、国民の皆さんに基本的な対策、マスクなどの基本的な対策をお願いしなければならないと思っている。

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