ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、食料品やエネルギー価格の上昇が続いています。こうした中、第2次岸田改造内閣が8月12日に本格的に動き出し、岸田総理大臣は追加の物価高対策を指示する方針を示しました。
岸田改造内閣が本格始動！物価高で追加対策指示へ
改造内閣の発足後、初めて官邸に入った岸田総理。まず取り組んだのは…
岸田総理
物価上昇が与える影響は地域によってさまざまではあるが、効果的な施策を全国に展開し、現場に届けていく。
食品メーカーの経営者などを官邸に招き、高騰が続く物価の動向についてヒアリングを行いました。
テーマになったのが小麦の価格です。日本で消費される小麦のおよそ9割は外国産。政府が輸入小麦を買い付けて製粉会社に売り渡しています。その価格は国際的な需要の拡大を背景に上昇が続いていて、ウクライナ情勢の悪化により10月の改定でさらなる上昇が予想されています。
ヒアリングに参加した業界最大手、山崎製パンの飯島延浩社長は食パンなどですでに2回の値上げを行ったと述べ、政府の支援を求めました。
山崎製パン
飯島延浩社長
価格がまた上がると3回目の価格改定をせざるを得ない。何とかそれ（値上げ）を回避できないかとお願いした。
こうした声に岸田総理は…
岸田総理
食生活に欠かせないパンや麺類などは小麦を原料としており、価格の安定は極めて重要。
物価上昇のほとんどを占めるエネルギーと食料品に集中して切れ目なく追加策を講じていくよう指示する。
来週15日に物価高騰に対応するための会合を開き、各省庁に追加の支援策を講じるよう指示を出す考えを示しました。
テレビ東京と日本経済新聞が改造内閣の発足を受けて行った緊急の世論調査で政府与党の物価対策を評価しないと答えた人は69％、岸田政権の支持率が上がらない要因の一つにもなっています。改造内閣の一つとして取り組むことで支持率の上昇を図る狙いです。