腰や肩や関節が痛むときなどに活躍する湿布。日常的に使っている方も多いのではないでしょうか。こうした湿布などは病院で処方してもらえば保険が適用されるため自己負担は少額ですみますが、今後その保険が適用されなくなるかもしれません。
健康保険組合連合会
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「湿布を使いますか？」
貼ります。年だから。
夜寝るときに腰とかに貼ります。
高齢者にとって欠かせないものとなっている湿布。
都内に住む佐藤洋子さん（80代）。
足腰に痛みを抱えているため湿布がなくてはならないといいます。
脚の場合はこうやって貼る。
右脚と左脚で1枚ずつ。
腰に貼るから3枚から4枚使う。
病院で処方してもらうと保険が適用されるため自己負担は1割から3割。
しかし、こうした湿布は同じ有効成分を含む市販薬で代用できるため、政府は湿布を保険適用から除外する検討を始めました。
「保険適用が除外されると困るか？」
1割で買う病院は安いけど薬局だと1,000円はかかる。
使うのを我慢するかもしれない。
政府は一体なぜ湿布を湿布を保険適用から外すことを検討するのでしょうか…
保険が適用されると75歳以上の高齢者の場合は自己負担は1割。残りの9割は国民の税金や保険料です。
そのため医療費がかさむ原因となっています。
また財務省は病院で処方された薬の方が市販薬よりも2,000円以上安く済むと資産。過剰な受診につながっていると指摘しています。
健康保険組合連合会の幸野庄司理事は、
湿布薬やビタミン剤などを市販薬に切り替えた場合、年間薬剤費だけで2,126億円の削減が期待できる。
このように提言するのは健康保険組合連合会。
診療ではなく薬だけを目的とした「お薬受診」を控えることが医療費抑制につながるといいます。
株式会社ケイポート
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湿布などの保険適用の除外の検討が追い風になりそうなのがドラッグストアです。
主にシニアが買っていくという湿布。
現在、この店舗で1日で売れるのは多くても10箱程度だといいますが…
ケイポート梅屋敷店の伊藤直樹店長、
湿布などが保険適用外になることでお客様が多く来ることは予想される。
今まで以上にお客様からの商品に対する要望が増えることが予想されるため、それに応えるスタッフの知識量も上げなければいけいといいます。
また他店での競争の激化に備え、差別化を図る工夫も求められます。
湿布とビタミン剤を併用して勧めるなど販売方法はいろいろと考えている。
やはり患者の金銭負担はかなり大きくなるので、なるべく負担減という形でお客様におすすめできればと。
2022年には団塊世代が後期高齢者と呼ばれる75歳以上になりはじめ、医療保険財政がさらに厳しさを増すとみられています。
政府は来週にも医療分野も含めた社会保障改革について話し合う会合をスタート。
湿布のほか、花粉症の薬や保湿剤などの除外に加え、75才以上の後期高齢者の窓口負担の引き上げや超高額な薬の保険適用のあり方など給付と負担の見直しをする方針です。
加藤厚生労働大臣は、
多くの国民の将来に対する不安はいろいろな形で持っている。
この会議の中で対応することが不安の解消に資すると期待している。
