20歳以上の投資家が利用できる少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」。
ＮＩＳＡを通じて株式市場には６兆円以上の個人マネーが流れていきました。
ジュニアＮＩＳＡ
2016年4月1日から始まった20歳未満の子供でも株式投資で非課税の恩恵を受けられる「ジュニアＮＩＳＡ」。
20歳未満を対象に年間80万円、最長５年間投資にかかる税金が非課税になる制度です。
政府はジュニアＮＩＳＡで親などが代わりに投資することで子供の資産形成を促す狙いです。
永海葵さん
小学４年生の永海葵さんは春休みを利用して母親の永海由岐さんと投資の勉強をして4月からジュニアＮＩＳＡを利用して投資家デビューをします。
投資先は小学４年生の永海葵さんが10～20年後も活性化している会社を自分の目線で選ぶことにしています。
社会が経済を支え、経済がうまく回っているということを自分（娘）が投資することで覚えてもらいたい。
母親の永海由岐さんはジュニアＮＩＳＡを利用して金融について学んで欲しいと考えています。
子供の金融教育
株式会社SBI証券のシニアマーケットアナリストの藤本誠之さんが行うジュニアＮＩＳＡ１日特別教室。
[blogcard url="https://www.sbisec.co.jp/ETGate"]
永海葵さんはこの教室に参加していました。
ジュニアＮＩＳＡ１日特別教室には経営者の方々もいらっしゃっています。
その一人が2013年に東証マザーズに上場した写真サービスの株式会社フォトクリエイトの大澤朋陸社長。
株式会社フォトクリエイトは写真を家でゆっくりと選べる仕組みを開発して写真を届ける手助けをしています。
[blogcard url="http://www.photocreate.co.jp/"]
この教室では子供たちが80万円を投資する企業を選択する模擬投資を行います。
永海葵さんが選んだのはベステラ株式会社に20万円、日本スキー場開発株式会社に10万円、株式会社フォトクリエイトに20万円でした。
[blogcard url="http://www.besterra.co.jp/"]
[blogcard url="http://www.nippon-ski.jp/"]
このような金融教育ですが実施する学校も出てきましたが、まだ少数派です。
専門家の意見
専門家は金融教育を広げれば、日本人がアメリカ人並みに投資を増やすようになると言います。
I-Oウェルス・アドバイザーズ株式会社の岡本和久社長は言います。
アメリがでは高校生になると投資のリスクとリターンの関係や投資信託とはどういうものかきちんと教えます。日本では学校の先生も保護者もほぼ金融教育を受けずに大きくなっている。教育のツールとしてジュニアＮＩＳＡがあるという意識が非常に重要。
ジュニアＮＩＳＡを通して子供の頃から投資を意識することで投資家が育まれていくかもしれません。