消費税率の引き上げが来月に迫ってきました。もともと2年前の春に導入する予定でしたが、これに当時待ったをかけた人物の一人がノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授です。当時、スティグリッツ教授は安倍総理らに増税の先送りを提言し実際に政府は増税を延期しました。そのスティグリッツ教授が今回、WBSの単独インタビューに応じ、増税後に日本が取るべき政策について語りました。
ジョセフ・スティグリッツ教授
8月末、来日したマクロ経済学の重鎮、ジョセフ・スティグリッツ教授。
消費増税は景気に悪影響をもたらすと改めて指摘しました。
「日本の消費増税の影響をどう見るか？」
世界経済はいま鈍化している。中国の経済成長は大きく落ち込んでいる。
ドイツが景気後退に陥ったことで残りのヨーロッパ諸国も成長が鈍化している。
世界経済は弱く、消費増税は景気の足かせになる。
増税が決まっている中、消費マインドを上げるにはどうしたらいいのかとの問いには…
日本は財政赤字を心配し過ぎだ。
国債の40％は日銀が保有している。
右のポケットから左のポケットに移しているようなもので本当の債務ではない。
日銀からの債務を帳消しにしてしまえば一晩で債務対GDP比は約40％下がる。
経済そのものは変えずに債務に対する不安を和らげることができる。
また、財政支出が主要な景気刺激策だと話します。
日本が抱える不安のひとつが高齢化。
若者は子育てが困難で女性の社会進出の障害になっている。
政府が子育て支援に財政支出をすれば需要も生むし雇用増加にもつながる。
