新型コロナウイルスワクチンの職場での接種が準備ができた企業から1週間ほど前倒しで始まり、接種スピードの加速が期待されています。
ただ、現場を取材してみると様々な課題も見えてきました。
日本航空株式会社
[blogcard url="https://www.jal.co.jp/jp/ja/"]
前倒しで始まった職場でのワクチン接種。その舞台は空港でした。
松並百合愛記者、
日本航空は今日から国際線のパイロットや乗務員などを対象とした職場接種を始めています。今日1日で190人ほど接種する予定です。
日本航空のグループ社員およそ3万6,000人を対象とした職場接種。最初の対象者は国際線のパイロットや客室乗務員です。
国際線の乗務にあたり感染予防策を徹底していたが、どこかに不安な気持ちがあったので安堵感につながる。
パイロットや客室乗務員は感染が広がる国や地域にも行き来するためワクチンの接種によって感染リスクを減らしたい考えです。
水際対策を強化するため政府が準備を後押しし、当初予定していた21日から1週間前倒しで実施することができました。
日本航空の人財本部健康管理部の大海尚美部長、
この2つがワクチンの冷凍庫。厚労省から借りている。
ワクチンが届いたのは先週の金曜日。冷凍庫が届いたのが先週の木曜日。
本当にワクチンが届くのだろうか、準備を整える時間がなかったのでちょっとハラハラしながらこの日を迎えた。
今後は国際線の地上職員にも接種の対象を広げていく予定です。
1ヶ月後に2回目の接種が始まる。1日約1,000人を予定している。
会場には赤羽国土交通大臣が視察に訪れ、職場接種への期待感を示しました。
職域接種が進むことは地方自治体のワクチン接種の負担を軽減する。
日本全体のワクチン接種が進展することに寄与する。
21日から本格化する企業や大学などでの接種。
政府は接種の申請が6月14日までに1,000万人を超えたと発表しました。
ただ、職場接種の実施が難しいのが中小企業です。
東京・目黒区にあるリーナーテクノロジーズ。
企業のコスト管理などのウェブサービスを提供している社員15人のベンチャー企業です。
リーナーテクノロジーズの大平裕介社長、
中小企業は人数が少ないのでワクチンを摂取したくても体制がつくれない。
接種会場の確保が非常に難しい。
重くのしかかるのが1,000人の壁。
国は効率的に接種を行うため1つの会場で接種する人数は少なくても1,000人程度を基本としています。
中小企業の一番厳しいところはそういうところ。
誰かが取りまとめて100社近く集めなければいけないのが非常に難しい。
従業員が1,000人に満たない企業でも合同で接種を…
そうした計画を進めているのがベンチャー企業などに出資する投資会社「コーラル・キャピタル」です。
21日から始める合同接種に向けて6月14日、リハーサルを行いました。
コーラル・キャピタルの吉澤美弥子さん、
コロナから身を守るための部分は中小企業は大企業に遅れがち。
お金以外の支援もしていくというのが投資会社の任務としてある。
コーラル・キャピタルは投資しているおよそ80社の企業向け支援の一環として合同の職場接種を企画。
多くの中小企業から参加の要望があり、最終的にはおよそ1,200社の従業員と同居する家族合わせて2万5,000人が接種できる体制を整えました。
政府から職場接種の発表が6月1日にあった。
翌日2日に中小企業も合同でできるなら投資先で集まってできるのではと思った。
たくさんスタートアップ企業と仕事をしてきた。スピード感には自信があり実現に至った。
注射を打つ医師や看護師も投資先の医療法人が手配します。リハーサル終了後も本番へ向けて入念な打ち合わせが続いていました。
従業員が1,000人に満たない企業で働く人は日本の労働者のおよそ7割を占めるとされています。中小企業やベンチャー企業でも職場接種ができれば全体の接種も大きく進むことが期待されます。
コーラル・キャピタルは今回の合同職場接種が終わればノウハウをネットに無料で公開する予定です。
ベンチャー企業が集まることで大企業と同等のことができることを示すのには意味がある。
職場接種には別の課題もあります。
6月14日、接種の実施に向けて打ち合わせをしていたのは住宅メーカーのアキュラホームグループです。
実際の当日の流れを確認しましょう。
3レーンで接種する。後方には看護師や薬剤師を配置する。
厚生労働省からに認可はまだ下りていませんが、21日にも職場接種を始めようと準備に余念がありません。
音頭を取ったのはカンナ社長のニックネームを持つ宮沢俊哉社長です。
取引先の中小企業にも声をかけ、その従業員なども接種を受けられるよう準備を進めています。
取引業者を含めると2,000社以上。全部で最低1万人。
1万人以上の接種を目指す宮沢社長ですが、気をつけなければいけない点があるといいます。
みんなで打とうとなると無理やりになるので、強制するものではない。場を提供するだけで希望者でやろうと。
職場などで多くの人がワクチンを打つことで接種を受けられない人や希望しない人にも接種を求める、いわゆる同調圧力が生まれないように対策を講じています。
例えば同じ部署で働く従業員が同じ日に一斉に接種すると受けていない人がわかってしまうため、日にちは分けることにしました。さらに個人情報の管理を徹底するとしています。
「不安」「アレルギーなので打ちたくない」との声もあり、押し付けにならないように幹部には少数者に耳を傾けていこうと。
厚生労働省も接種を受けられない人に強制することがないように企業などに呼びかけています。
職場では接種について同調圧力が強いという問題意識が存在することは聞いている。
職場や周りの人に接種を強制しないように求めている。
