ついにロシアがウクライナに侵攻し、最悪のシナリオが現実となりました。G7（主要7ヵ国）はロシア対してさらに強力な追加制裁を課す方針ですが、その制裁内容によっては日本の企業にも大きな影響が及びかねません。すでに対応に追われる企業を取材しました。
ウクライナ侵攻 日本企業も影響？アメリカ制裁の「最終兵器」効果は
住宅大手の飯田グループホールディングス。
午後5時過ぎ。
モスクワサイドで着金は確認できたか。
オンライン会議の先にいたのはロシア極東ハバロフスクに駐在するスタッフです。
飯田グループは去年およそ600億円を投じてロシアの大手木材企業を買収。広大な伐採権を獲得して住宅用木材の安定的な輸入を目指していました。今回の侵攻はまさにその買収資金を支払うタイミングで起きたのです。
従業員の動揺はみられるか。
ロシアとのビジネスを率いる富島寛氏。
今回、ロシアに送金できな事態に備え買収額の一部である100億円以上を予定より前倒しして送金していました。
その送金に利用したのが…
2国間の決済はスイフトがベースになる。
このシステムが機能しているから直接ロシア向けに送金している。
スイフトとは各国の銀行間の送金を処理する「国際銀行間通信協会」のこと。
日本を含むおよそ200の国と地域の金融機関1万1,000社以上が参加。このスイフトを仲介することで世界各国にお金を送ることができる仕組みです。
しかし、ロシアが経済制裁でこのスイフトから排除されるとドル建てでの送金や決済が困難になるのです。
実はこのスイフト、アメリカの影響力が強いとされ、これまでもアメリカは敵対する国への経済制裁に利用してきました。
その一例が2018年のイランに対する経済制裁。
当時のトランプ大統領がミサイル開発やテロ組織への支援資金を絶つためイランをスイフトから締め出したのです。
その結果、アメリカ以外の国の決済もイランとの取引ができなくなるなどビジネスにも大きな影響が出ました。
今回もアメリカがロシアをスイフトから締め出す制裁を検討しているといいます。
日本のある金融機関の関係者は…
スイフトに入っていない金融機関への送金は実質的に不可能。
ロシアの銀行への送金がすべてできなくなることもあり得る。
ロシアとのビジネスを拡大しようとしていた矢先の飯田グループも…
もし凍結（スイフト制裁導入）されるとどの国からも国際決済ができなくなる。
現金を運んで決済するしかなく、非現実的なことになる。
経済制裁の最終兵器とも呼ばれるスイフト制裁。本当に導入されるのでしょうか。
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さん。
キエフおよびほぼ全土を制圧する動きになってきた時にスイフトからロシアの銀行の排除という強い制裁措置を打ち出してくるのでは。
意外と早いかもしれない。比較的近い将来そうなるかもしれない。
一方、この制裁には弱点も…
中国が助けるかが重要な点。
中国が助ければ少しだけ影響を和らげることができる。
助けると中国とロシアの連携が強まっていくので「新冷戦構造」が見えてくる。
