国内で使える場所が増え、仮想通貨のビットコインはよく知られるようになってきましたが、皆さんは「ICO」という言葉はご存知でしょうか？
ICO
ICOは「Initial Coin Offering」の略で、企業などの新しい資金調達の方法として非常に注目され始めています。
具体的にどういうことかというと例えば大浜キャスターや大江キャスターが新規事業を始めたい、そのために資金調達をしたいというときに、まずは事業の計画を作ってそれを発表します。
それだけではなく「将来サービスの優遇など設けられます」という大浜コインや大江コインといった仮想コインを作ります。
作った事業に対して計画や成長性に期待する投資家からビットコインなどを通じて投資をしてもらいます。
投資をしてくれた人たちに対して大浜コインや大江コインを渡します。こういう資金調達の仕組みです。
将来、事業が大成功すればコインの価値も上がり、購入した人たちも得をする仕組みになっています。
海外ではこのICOで200億円以上調達した事例もあります。
このICOブームともいえる動きがビットコインなどの仮想通貨の上昇に一因にもなっていると見られています。
ところが9月4日に中国で起きたある出来事をきっかけにビットコインなどの仮想通貨の価格が急落しました。
一体、何があったのでしょうか？
中国の厳しい規制
上海支局の谷口康輔さん、
中国では仮想通貨に対する投資が非常に注目されていましたが、その状況が一夜で一変しました。中国人民銀行などが仮想通貨の取引に強い規制をかけたのです。
9月4日夕方、中国当局が突如発表した新規仮想通貨公開（ICO）の全面禁止。
中国当局はICOが「経済と金融の秩序を乱す違法な活動」だと批判し、中国国内の個人や企業にICOをやめるように強く求めました。
さらに厳しいのが仮想通貨の取引所に対する締め付けです。
「仮想通貨と円やドルなどの法定通貨を売買してはいけない。」と強い規制をかけたのです。
こうした影響から仮想通貨ビットコインの価格は9月5日の取引期間中、一時１ビットコインあたり45万円台まで下落。直近の高値から２割弱値を下げました。
今回の中国当局の規制の背景にはある思惑があります。
仮想通貨イベント
中国の深圳に来ています。中国ではいま仮想通貨をめぐる投資が非常に盛り上がっていて大きなイベントも開かれています。
先月末、中国と香港、マカオの投資家を対象として初めて開かれた「仮想通貨イベント」。
中国でICOをした仮想通貨などが多数ブースを構え、会場を訪れた投資家たちに猛アピールをします。レースクイーンならぬコインクイーンまで登場する様はまさに投資家の争奪戦。
しかし中には詐欺まがいの仮想通貨も紛れ込んでいるとされ中国当局は投資家保護に乗り出したのです。
さらに専門家のあいだでは「中国国内の資金が仮想通貨として海外に流失することを懸念」したという見方も広まっています。
みずほ総合研究所 調査本部 金融調査部長の三宅恒治氏は、
法制度といったところがグローバルな形で安定してくれば、それに従ってビットコインの相場も比較的安定した形で推移していくのでは。