総理官邸にある閣僚応接室。閣議前の大臣たちの様子としてニュースなどでよく見かける光景です。
安倍総理の隣りに座っているのが今回の内閣改造で経済再生担当大臣に就任しました茂木敏充大臣です。
アベノミクスの司令塔として政府が目指すデフレ脱却や、新たな看板政策である「人づくり革命」を担当します。
革命という言葉まで使って力を入れる「人づくり」というのは一体何なのでしょうか?
カギを握る茂木新大臣に単独インタビューしました。
茂木敏充大臣
「『人づくり革命』とは何なのか?」
だんだん日本でも平均寿命が延びていく、まさに人生100年時代を迎える。それに向けて国の仕組みや制度を変えなければならない。それを担当する。
チャンスだと皆さんに思ってもらえるような改革をしっかり進めていきたい。
「自分にもチャンスが来た」
「自分にも活躍の舞台が出てきた」
「自分にもスポットが当たっている」こういう社会をつくっていきたい。
6月19日、安倍総理は、
画一的な発想にとらわれない「人づくり革命」を断行し、日本を誰でもチャンスがあふれる国へと変えていく。
「人づくり革命」を新たな政策の柱に据えると表明した安倍総理。
人づくり革命
人づくり革命に盛り込まれる具体策は、高等教育の無償化を含む教育機会の確保や社会人になってからの学び直しのほか、高齢者活用を含む採用の多元化や全世代型の社会保障改革などです。
それにしても、なぜいま「人づくり革命」が必要なのか?
例えば日本で今10歳の子どもたち、平均寿命でいうと半分が107歳まで生きる。22歳から65歳まで43年間働いて、65歳から107歳の42年間老後を過ごす。
恐らくそういうライフプランでは成り立たないのではないか。
以前より人生100年時代を見据えた議論を進めてきた茂木氏。
8月9日、人づくり革命の具体策を検討する会議の名称を「人生100年時代構想会議」にすると発表しました。
人生設計も変わる?
例えば新卒で一括採用して終身雇用で60代まで働いてもらう。こういう採用や人事システムが時代の流れについていけない。
「解雇にも切り込むのか?」
望まざる解雇はあってはいけない。ただ人材が新しい分野に行けるようないろいろなスムーズな人材の移動が可能になるような仕組みはつくっていきたい。
財源の確保は?
「教育に関する支援、保障はどういった財源を考えているか?」
教育無償化等の財源については一つが財源の効率化、二つ目に税、そして三つ目に新しい保険方式、これらを含め安定的な財源を確保して進めていく。
目指すゴールは?
「『人づくり革命』は突き詰めると社会保障改革か?」
人への投資は最終的に経済のパフォーマンスを上げるので税収増にもつながっていく。
「経済再生なくして財政健全化なし」が政府の基本的な方針。
「『人づくり革命』は何が結果で、どこがゴールか?」
いい質問だが半年後にもう一度聞いてもらえたらいいお答えができると思う。