日本ゴルフ関連団体協議会
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先週、自民党本部。
そこに日本ゴルフ関連団体協議会の小宮山義孝会長の姿がありました。
自民党税制調査会のキーマン、額賀福志郎小委員長の元を訪れたのです。
小宮山義孝会長が訴えるのは「ゴルフ税」の廃止。
税制の議論が大詰めを迎える中での陳情です。
その30分後、内閣府。
今度は丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当国務大臣の元に小宮山義孝会長の姿がありました。
オリンピックでゴルフが正式種目になったことを受けて、ゴルフの活性化のためのゴルフ税廃止を訴える作戦です。
小宮山義孝会長は
丸川大臣には十分理解いただけたと思う。絶対廃止にしたいですね。
自身もゴルフ場を経営している小宮山義孝会長。
ゴルフ税廃止のための陳情活動を20年以上続けてきました。
ゴルフ場がどんどん閉鎖に追い込まれている。スポーツに税金をかけるという大変差別的な税金なので、是非廃止してもらいたい。
ゴルフ場の危機
こうした主張の背景には、この20年近くゴルフ人口が減少傾向にあることへの危機感が滲みます。
小宮山義孝会長小宮山義孝会長はゴルフ場の危機は自治体にとってもマイナスだと主張します。
ゴルフ場は地域密着型で99％地元の人なので、ゴルフ場がなくなると約２億円がなくなってしまう。
三木市
一方、同じ日、カメラが捉えたのはゴルフ税の維持を主張する兵庫県三木市の藪本吉秀市長。
ゴルフ税維持派のほかの市長とともに国会議員などのもとを回り陳情です。
30人近い方と会っている。
こちらにも強い危機感が。
三木市は年間約６億円の税収をゴルフ税に頼っています。
利用税が全て悪の根源と決めつけられると、ちょっとそれは話が違う。
三木市ではゴルフ税の約１割をゴルフの振興にあてていると主張しています。
ゴルファーの大半は三木市外からやってきます。そのため道路の維持管理はゴルファー自身が負担すべきというのが自治体側の主張です。
今まで通り、ゴルフ税を維持して欲しいと思いをゴルフ税維持派の有力議員である二之湯智議員に訴えます。
堅持の方向でご厚意賜ればと思う。
二之湯智議員は、
ゴルフをしながら、それぞれの町にふるさと納税しているんだと。ゴルフ利用者も大変納得していただいていると思う。
税制調査会
そして11月30日、会議室の中で行われていたのは自民党の税制調査会。
ここでの決定が事実上の政府の決定事項となります。
ゴルフ税廃止派の小宮山義孝会長も固唾を呑んで議論の行方を見守ります。
ゴルフ税廃止派の議員は、
今、ゴルフ利用者、プレーヤーが減っている。例えば税金を減らすと、そういうメッセージがスポーツ意識を喚起する起爆剤になる。
ゴルフ税維持派の議員は、
代替財源が見つからない限り、ゴルフ税を堅持することになる。ゴルフ場利用税の堅持、よろしくお願いします。
果たしてゴルフ税はどうなるのか？
ゴルフ税廃止派の議員は、
結論を申し上げます。ゴルフ場利用税は存続します。
自民党税制調査会は11月30日、ゴルフ場利用税の存続を決めました。ゴルフ場がある自治体向けに代替財源を確保するのが難しいと判断したためです。
一方でゴルフ税の廃止は３年ぶりに「長期検討課題」と位置づけられました。
小宮山義孝会長は、
具体案が出てきたので、だいぶ前進した。
ゴルフ業界、自治体ともに目指すのはゴルフ産業の振興。
両者が折り合える方策を見出すことはできるのでしょうか？