中国の内陸部にあるデータセンター。
実はビットコインなど仮想通貨を支える「マイニング」という作業を行っている施設です。
「マイニング」は採掘という意味ですが、ビットコインの送金などの取引データを台帳に記録することで報酬としてビットコインを受け取ることをいいます。
大量のデータを記録するためには膨大な計算処理をする必要があるので本格的にマイニングを行う企業というのは大きなデータセンターを設けるところが大半だといいます。
このマイニングの事業にGMOインターネットが日本で初めて本格的に参入すると発表して、戦略を明らかにしました。
GMOインターネット株式会社
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GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は、
経済を変える可能性があるこの分野に参入するに当たって仮想通貨の大本となるマイニング事業への参入が必要だと考えた。
GMOインターネットが約100億円を投じて来年の上半期にも開始を予定する仮想通貨のマイニング事業。
電気代
膨大な計算処理を行うマイニングで懸念されるのが電気代のコストです。
現在、マイニングの60%以上は電気代の安い中国の企業が行っています。
GMOは消費電力を従来の半分以下に抑えた半導体チップをパートナー企業と新たに開発。
さらにマイニングのデータサーバーを電気代の安い北欧に設置します。
電気代が日本の3分の1となるためコスト面で中国に対抗できるといいます。
最近、ビッドコインの分裂騒動などで仮想通貨の値動きが激しくなっていますが、GMOでは今後も仮想通貨の利用者は拡大しマイニングの需要も高くなると期待しています。
仮想通貨の盛り上がりや広がり方に非常に当時のインターネットに近いものを感じる。本当に一番安くて、データセンターに向いた場所とチップの開発が成功すれば、おそらくこの勝負は負けないと思っている。