変わる物流施設!
防災拠点の役割も
ここで平太郎の「へぇ~」ポイント。地域の防災拠点に!地方自治体が物流施設の能力に注目しています。
物流施設の持つ特性として「大規模な避難所として使っていただける」と。
倉庫なので物を保管するのはお手のもの。
災害支援物資を備蓄庫として常備することもやっている。
相模原市では防災拠点として物流施設の広さと機能に魅力を感じています。
相模原市 環境経済局の若林和彦部長。
防災・物資受け入れ拠点を持っていたが非常に手狭で効率的な運搬ができず課題になっていた。
「物流のプロ」が手がけるということで。
相模原市は各地から集まる支援物資の集積地として物流施設を活用するほか、災害時に市民や車両が屋上へ避難できないか検討をしています。
交通渋滞や大型トラックの出入りなど地域住民との間で問題が発生しやすい物流施設を防災インフラに変えようとする試みです。
日本GLPは今後1兆円を投じて物流施設を増やそうと考えています。新たに4,000億円規模のファンドを立ち上げ資金調達を実施。国内の物流施設を投資対象とするファンドでは過去最大の運用規模です。
先進的物流施設と呼ぶカテゴリーがある。
日本の全倉庫の中の5%程度しか先進的物流施設に入らないと言われる。
今後100%になることはないが10%でも倍の市場規模になる。
まだまだ成長の余地はある。