大浜見聞録です。今回は大きく変わる物流の施設についてです。
Eコマース市場の中で物販系の市場規模は1年前に比べておよそ20%の伸びとなっています。これに合わせて物流施設も増やしていかないといけない状況になっています。
取り扱う荷物の量は圧倒的に増えているので仕事も非常に厳しくなっているといわれています。働き手を集めるのも物流施設は非常に苦労しているといわれていますが、今そうした中で周辺住民に施設を開放するなどイメージを変えようという動きが出てきています。
変わる物流施設!
地域の風を入れる
神奈川県相模原市。
ここに延床面積およそ67万平方メートル、東京ドーム14個分という巨大物流施設の建設が進んでいます。
すでに一部の施設では運用が始まっています。早速、中にはいってみると…
日本GLP プロパティーソリューション部の稲富悠介さん。
鳥の声が聞こえますか、香りもアルファリンクの香りです。
開放感を全面に出し、警備室のモニターも外から見ることができます。
ゲートには顔認証システムを導入しています。
共有スペースにはカフェやレストランが併設されていて地域の人が利用することができます。
専用アプリでランチを予約すると割引やポイントが付きます。また日替わりメニューは人気で昼過ぎには売り切れることがあります。
さらに最先端のロボットが稼働するコンビニ。
施設内は自動運転バスが運行しています。
ここで働く従業員だけでなく、周辺住民など一般の人も利用できるのが特徴です。
この倉庫を運営しているのが物流不動産大手の日本GLPです。帖佐義之社長と広場に移動してみるとここにも一般開放エリアが。
マルチコートと呼ばれるもので人工芝を敷いて、バスケットボール、フットサル、テニス、バレーボール、いろいろな用途に使える。
日本GLPは全国におよそ170の物流施設を開発・運営していますが、福利厚生施設などを充実させた物流施設を相次いで建設しています。
それがアルファリンクというブランド名の施設です。
「物流施設は一般者は立入禁止が常識では?」
まったく逆転の発想。われわれの日常生活で物流の恩恵を受けていない人はほとんどいないはず。
身近に物流施設があっても閉鎖性・機密性ゆえにまったく存在感がなかった。
地域開放で「ちょっと働いてみようか」とか「ちょっと夏休みにアルバイトしてみようか」という気になるかもしれない。
なかなか人が集まりにくといわれる物流施設ですが、さまざまな改善を施すことで変化が現れているといいます。
雇用持続効果は確実に出ている。
採用をしやすくなる効果はできめんに表れている。
大型物流施設の運営には数千人のスタッフが必要です。人材確保は切実な問題ですが入居企業も手応えを感じているようです。
GB technologyの黒瀬忠欣社長。
今まではなかなか集まりにくかった。この施設に入ってみて求人をしたところ採用が3~5%アップしている。
一方、スポーツ関連の事業を展開するファナテックス・ジャパンでは施設の充実で女性従業員が集まりやすかったといいます。
また新しいビジネスも生まれ始めています。西濃運輸はライバル会社と連携し、新たな配送サービスを始めました。
こちらの人材派遣企業「日研トータルソーシング」は物流施設を人材育成の拠点に位置づけています。
こちらはメンテナンス要員を養成するトレーニングセンターです。
日研トータルソーシングの松岡憲二さん。
最近は自動化が進んでいる中で機器が故障し、その職場で修理をし、修理ができない場合は持ち帰って修理し渡すサービスができないか。
企業間の協業により新たなサービスなどを創出することで物流施設そのものの競争力を高めようとしています。
新しい取り組みはこれだけではありません。