都内を中心に40店舗以上のレストランを運営するグローバルダイニングが東京都に対し営業時間の短縮命令は違法だとして提訴した裁判で東京地裁は東京都の命令を違法とする判決を言い渡しました。新型コロナ対策の時短命令をめぐり裁判所が判断を下すのは初めてです。
コロナ時短命令は「違法」！判決で飲食店に影響は？
5月16日に東京地裁の前でボードを掲げるのは大手飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長。
グローバルダイニング
谷川耕造社長
75％くらいは裁判官に分かってもらえた。
グローバルダイニングは新型コロナ対策のため営業時間の短縮命令を受けたのは違法だとして東京都を提訴。わずか104円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。
時短命令は法律上、特に必要な場合のみ認められています。
裁判では当時、命令が必要な状況だったかが争われました。
これに対し東京地裁は…
東京地裁
命令の発出は特に必要だったと認められず違法というべきである。
東京都の命令を違法と判断。
グローバルダイニングは店舗の換気や消毒などの感染防止対策を行っていて、市中感染のリスクを高めていたとは言えないと指摘しました。
その一方、損害賠償については「都知事に過失があるとは言えない」として退けました。
グローバルダイニング
谷川耕造社長
正当な理由なく命令を発出したのは認められた。
似たような環境になったときに行政側は緻密に科学的根拠を持って結論出すと思う。
今回の判決に飲食関係者は…
やきとん ユカちゃん
営業の自由が100％認められたということではないのですごく中途半端。
炉端 武蔵
そんなもんじゃない。判決ってどっちが正しいと言えることではないから。
ちゃんと補償さえ出してもらえれば時短に従っても問題はない。
飲食業界に詳しい弁護士は今回の判決は行政サイドに与えるインパクトが大きいと指摘します。
飲食業界に詳しい
石崎冬貴弁護士
命令に関しては「特に必要がある場合」という限定が元々法令上課されているが、かなり厳格に課される、厳格に解釈されるということが今回の判決例でわかった。
これまで以上に理屈づけ、根拠を設けておかなくてはいけなくなる。
時短命令・時短要請を出すことに関してこれまで以上に慎重になるだろう。