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[WBS] コロナショックどうなる世界経済!首都圏マンション発売過去最少![株式会社不動産経済研究所]

2020年5月21日

ワールドビジネスサテライト(WBS)

新型コロナウイルスの影響で日常生活や仕事の仕方が変わる中、大幅な値下げや意外な人気物件の登場など不動産市場にも変化が起きています。

株式会社不動産経済研究所

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不動産経済研究所が5月20日に発表した首都圏の4月の新築マンションの発売戸数は1年前に比べて半分以下に減り686戸でした。これは1973年に調査開始以来最も少ない数です。

緊急事態宣言を受けて大手を中心に不動産各社がモデルルームを閉め、発売延期になった物件が多かったことが主な要因です。

ただ平均の価格は6,216万円と1年前よりも5.4%上昇しています。

その理由は…

不動産経済研究所の松田忠司さん、

最近の傾向として施工費が高い状態が続いている。

施工費が高止まりしている要因は人件費の上昇。

コストの高止まりは変わらない。

コストが高止まりしているためコロナの影響で購入者が減っても販売価格を簡単に下げられない状況だといいます。

中古マンションの販売も激減しています。

首都圏の4月の成約件数は1年前に比べて52%あまり減少。価格も5.8%低下しました。

中古市場について専門家はマンションを売って現金化する動きが出ていると分析します。

不動産コンサルタントの長嶋修さん、

コロナで所得が激減して売らざるを得ない人も出ていると思う。

さいたま・千葉など一部の郊外は投げ売りが出ているようで平均価格は300万~400万円下がっている。

ケイアイスター不動産株式会社

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一方で販売を伸ばしている物件がありました。

群馬県伊勢崎市で売出し中の新築の一戸建て住宅。

ケイアイスター不動産の松倉誠常務、

こちらは4LDKの間取りで主にファミリー層向けの住宅。

105平方メートルの4LDKで価格は2,650万円。

関東を中心に戸建て物件を販売しているこちらの会社、4月と5月の売上高は前の年に比べて5%増加。

なかでもこうした郊外の物件の販売が伸びているといいます。

郊外は2,000万円台の物件が多い。支払いは月5~6万円で一戸建てが持てる。

リモートワークがこれから増えていくと思うが、郊外に来れば駐車場も庭もある。

価格もかなり安いので需要は郊外も高まっている。

この不動産会社で戸建住宅を購入し、東京から栃木に引っ越しを決めた人がいます。IT業界で働く30代の太田さんです。

コロナが考え方を変えるいいきっかけになった。

インターネットさえつながっていれば仕事はどこでもできてしまう。

わざわざ都心にいなくてもいい。

毎月出ていく金額を考えると今より確実に安い。

現在、渋谷区の2LDKの賃貸マンションに住んでいて家賃はおよそ30万円かかります。

今回、栃木県に購入した家は5LDKの2階建て。35年ローンを組んで月々の支払いは8万円弱で済むことになります。

東京は人が多いから感染するリスクが高い。第2波、第3波の不安もある。

かなり思い切って決めた。

新型コロナの影響で需要が増える郊外の物件。

今後の販売価格への影響は…

高品質で低価格な商品をお客様は求めているので大きく値上がったりはしないと思う。

白潟総合研究所株式会社

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リモートワークの浸透で賃貸オフィスの需要にも変化が起きています。

白潟総合研究所の白潟敏朗社長、

3月下旬からずっとこんな感じ。

もう使わないと判断をしてオフィス契約を解除した。

東京都中央区にオフィスを構えるこちらの経営コンサルティング会社は4月から全社員30人あまりが完全リモートワークに移行し出社する人はゼロに。

オフィスをなくすという決断に踏み切りました。

社長の白潟さん、元々はオフィスを持つことへの思い入れが強く、都心にオフィスを構えることは目標でもありました。

しかし、コロナが大きな発想の転換になったといいます。

九州の宮崎出身なので憧れるものその1が高層ビル。

「完全に考え方が変わった?」

そうですね。

いざ、リモートワークに移行してみると仕事の効率はむしろ高まりました。

さらに年間1,800万円の家賃負担がなくなることが決め手になったといいます。

経費削減はトータルで12%くらい。大きいですね。

ゆくゆくは浮いたコストをお客様や社員にいっぱい還元したい。

新型コロナで在宅勤務が急速に普及したことで今後不動産市場は大きく変わっていくと専門家は予測します。

都心居住・駅チカが大事だという人もいれば、郊外でいいじゃないかという人もいれば、思い切って地方に移る人もいる。

多角化する居住の在り方に変化いていくんじゃないか。

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