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[WBS]政府 旧統一教会問題に重点!初の「質問権」行使へ調査

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岸田総理が10月17日に旧統一教会の調査に年内にも乗り出すと表明しました。なぜこのタイミングで踏み切ったのでしょうか。

政府 旧統一教会問題に重点
初の「質問権」行使へ調査

岸田総理

報告徴収(質問権)の手続きに速やかに入りたい。
宗教法人法の趣旨に基づいて、しっかりと法の手続きを追求する。
それによって実態をしっかり解明していく。

旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる霊感商法の問題を受けて岸田総理大臣は10月17日に永岡文部科学大臣に旧統一教会に対し「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。

質問権とは関係省庁などが宗教法人の代表らに教団の業務や管理運営に関して質問できる規定のことです。

永岡文科大臣

政府としては年内のできるだけ早いうちに権限が行使できるよう手続きを進める。

消費者庁の有識者検討会が10月17日に公表した報告書。そこには旧統一教会については「不法行為に基づき損害賠償を認める裁判例が複数積み重なっており…『宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした』宗教法人に該当する疑いがある」と指摘しています。

さらに「解散命令権も視野に入れ、質問権などを行使する必要がある」と提言しました。

旧統一教会に高く売りつけられたとされる壺や経典。これらを国会に並べて質問しようとした立憲民主党の山井議員ですが与党に拒否されました。

立憲民主党
山井国対委員長代理

時間稼ぎでダラダラいったら、その間に多くの被害者が出てしまう。
この調査をいつまでに終わらせるのか。

岸田総理

少なくとも年内に年限の行使をスタートさせたいと思うが、いつまでかかるのか今、具体的に言うことは難しい。

また岸田総理は高額な寄付の実態を踏まえ、契約の取消権の対象の拡大や行使期間の延長を行うなどの法改正を行う方針を示しました。

こうした動きを旧統一教会はどう見ているのでしょうか、テレビ東京の電話インタビューに応じました。

旧統一教会 広報担当者

さまざまな調査の結果として導き出されたもの。
真摯に受け止める。

番組スタッフ

もし解散が決定されたら?

旧統一教会 広報担当者

今はまだそのような段階ではないと認識している。

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