全国に5万5,000軒以上あり、もはや生活に欠かせない存在となっているコンビニエンスストアについてのニュースです。
いま各社が異業種に参入をして、それによって客足を伸ばそうという動きが加速しています。
多角化経営の先に見えるコンビニ業界の狙いを取材しました。
株式会社ファミリーマート
[blogcard url="http://www.family.co.jp/"]
東京・大田区のファミリーマート大田長原店。
2階にフィットネスクラブ「Fit & GO」を併設した新しい業態の店舗です。
広さは約230平方メートル。25台のトレーニング機器を設置し、本格的にカラダを鍛えることが出来ます。
利用料金は月額8,532円。
2月にオープンする予定で24時間利用することが出来ます。
1階の店舗にはジムの利用者をターゲットにした商品も。通常は販売していないスポーツウェアはプロテインなど180種類以上揃えています。
ファミリーマートは今後5年間でこうしたジム併設店を300店舗に拡大する考えです。
ファミリーマートの澤田貴司社長は、
20～40代の方がコンビニのボリュームゾーン。ジムもそこがターゲット。上下階を行ったり来たりしてもらいたい。
こうした動きは他社でも。
株式会社ローソン
[blogcard url="http://www.lawson.co.jp/index.html"]
商業施設「GINZA SIX」の中にあるローソンではあるサービスを導入しました。
壁に設置された黒い箱、スマートフォンを操作すると扉が開き、鍵が出てきました。
拡大する民泊やカーシェアリングで使う鍵の受け渡しをスムーズに行えるサービスです。
ローソンではこうしたサービスを良く利用する訪日外国人を中心に「ついで買い」をしてもらうことを期待しています。
ローソンのマーケティング本部、庄司孝志マネージャーは、
外国人観光客向けの商品、サービス、免税店を拡大していく取り組み。一刻も早く広げて他チェーンとの差別化につなげたい。
コンビニ業界の課題
一方、セブン-イレブンは店舗を自転車のシェアサービスの拠点として展開し始めています。
なぜ今、コンビニはこうした異業種との連携を図っているのでしょうか？
ドイツ証券のシニアアナリスト、風早隆弘氏は、
業界全体の成長率は5～6％だったが、17年度は推定だと3％台まで低下する。今後どうやって成長率を上げていくか課題に直面している。
コンビニ業界を巡っては2017年の既存店売上高が0.3％減り、3年ぶりに前の年を下回っています。
また来店客数も1.8％減少するなど利益が伸び悩んでいるのです。
| 既存店売上高 | 前年比 -0.3% |
| 客数 | 前年比 -1.8% |
これまで働く女性や高齢者といった新しいニーズを取り組みながら市場規模を上げてきた。ジムの併設やシェアリングエコノミーの取り組みがそれと同じ規模で大きいものかと考えると小粒。取り組みは前向きにとらえるが業界全体を底上げするにはやや物足りない。
コンビニ事業で利益を出し続けるために新たな需要を掘り起こすコンビニ各社の模索が続きます。