岸田総理大臣は10月8日に国会で初の所信表明演説を行いました。
その中で強調したのは成長と分配の好循環です。
分配に力を入れながら経済成長も目指すとしていますが本当に実現できるのでしょうか。
日本ファイナンシャルアカデミー株式会社
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議場に入り一礼をした岸田総理。
総理として初めての国会演説でまず語ったのは…
「テレワークでお客様が減少し経営するクリーニング屋の事業継続が厳しい。」
「里帰りができず1人で出産、誰とも会うことができず、孤独で不安。」
いわゆる岸田ノートに自ら書き溜めてきた国民の声。
そして、次のように語りました。
新自由主義的な政策については富める者との深刻な分断を生んだといった弊害が指摘されている。
今こそ我が国も新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。
これまで安倍政権、菅政権で進めてきた成長戦略を最優先した経済戦略を批判し、富裕層でも貧困層でもない分厚い中間層をつくるための経済政策への転換を主張したのです。
「分配なくして次の成長なし」。このことも私は強く訴えています。
「成長か分配か」という不毛な議論から脱却し、「成長も分配も」実現するためにあらゆる政策を総動員します。
成長と分配を掲げる岸田総理の経済政策に強い関心を持って見ている人がいます。
現在およそ2億円を運用している個人投資家のJINさん。
金融所得の増税の話が出ているのでこれがどうなるのかなと。
岸田総理が検討しているのが株の売却による利益や配当などいわゆる金融所得への課税の見直しです。
分配の原資とするため一律20％となっている税率が引き上げられる可能性があるのです。
2017年9月が約880万円のプラス。これは調子が良かった。
JINさんの金融所得は多いときで年間およそ4,000万円。
同じ4,000万円でもこれが勤務先から受け取る給与所得だった場合、所得税と住民税合わせて最大55％が課税されますが、金融所得の税率は一律20％。
JINさんは株式投資のメリットが無くなるのではないかと危惧しているのです。
常時安定して勝てるわけではない。
損失を出すリスクを考えると税金が増えるとリスクに合わない。
一方で格差の是正を強調する岸田総理が打ち破りたいとしているのが、いわゆる1億円の壁です。
年収1億円までは所得が増えるに従って税の負担率が上昇します。しかし、1億円を超えると逆に負担率は低下していきます。
なぜこうしたことが起きるのでしょうか。
富裕層の所得の多くが給与所得ではなく株式の配当などの金融所得。このため年収数千万円の給与所得を得ている人に比べると税率の逆転現象が起きるのです。
ただ金融所得課税の見直しに不安を感じているのは富裕層だけではありません。
ファイナンシャルアカデミーの山村欣孝講師。
税金がもしかしたら上がるかもしれない。
投資家としてはマイナスになる可能性がある。
こちらは初心者向けの投資セミナー。
受講生は…
お金関係は本気で考えていなかった。ここ最近投資に興味が湧いてきた。
税率がこれからまた上がるのかとちょっと思う。
政府の「貯蓄から投資へ」という投資する人を増やす目標に水を差すという見方も。
一律に税率を上げると投資額が少ない人からすると負担が大きい。
税金に関しては皆さん注意して見ていると思う。
一方、岸田総理の政策に期待を寄せる人たちもいます。
都内の保育園で保育士として働く阿部さん。
月給は手取りおよそ20万円。
さらに…
息子がいる。中学3年生。
これからもっと学習面や教育面でお金がかかってくる。
生活はギリギリだといいます。
実際に保育士の平均給与は全産業と比べて月8万円程度低いことが指摘されます。
こうした状況に岸田総理は分配政策の一つとして保育士や看護師などの待遇の改善を掲げています。
新型コロナ、少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていく。
公的価格の在り方を抜本的に見直す。
今回、岸田総理は保育園に支給する補助金の基準となる公定価格を見直すことで保育士の給与待遇を改善し、現場の人手不足に歯止めをかけたい考えです。
今度こそやってくれるかなと希望はかなり持っている。
しかし、園の運営会社は公定価格を上げるだけでは保育園の状況は改善しないとしています。
公定価格は園児の数で補助金をもらう。
余分に入っている職員の分は事業者負担になるので完全に赤字。
補助金で成り立っている民間保育園。取材した保育園ではコロナで業務量が増えたため3人の保育士を新たに採用しましたが、園児の数は変わらないため園に支給される補助金の金額は変わりません。
このまま運営会社の赤字が続けば保育士の待遇改善どころではなくなるといいます。
職員の人数に対して補助をしてくれたらありがたい。
保育園としては補助金の給付の基準を是正をしてもらって運営側も保育士も仕事しやすい状況にしてほしい。
立場によってさまざまな見方がある岸田氏の経済政策。専門家はどう見ているのでしょうか。
「引き上げた場合の市場への影響は？」
ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次さん。
間違いなく増税になるので経済や株式市場にマイナスの影響が出てくる。
問題なのはそこで集めた税収をきちんと効果のあるものに使えるか。
成功のカギは分配を成長につなげられるかだと指摘します。
また金融所得課税の制度設計も重要になってくるといいます。
一律税率アップではなく中所得者層の人にはNISAを拡大するとか大きな議論の中で制度変更していくこともいま求められている。
一方、野党からは岸田総理がまだ具体的な課税案を出していないことについて痛烈な批判の声が上がりました。
立憲民主党の枝野代表。
美辞麗句を並べるだけで具体的にどうするのかという中身がなかった。
金融所得課税「1億円の壁」、これも全く触れられていなかった。
国民民主党の玉木代表。
中身が薄かったと思う。イクラの入っていないいくら丼.
共産党の志位委員長。
アベノミクスの三番煎じ。新しいものは何一つない。
