今日、2016年4月1日から始まる電力小売自由化。
消費者が電力会社を自由に選べるようになります。
大手電力会社の地域独占が崩れ、約8兆円の市場が解放されます。
電力会社
新たに参入した電力会社を含めると266社の電力会社が電力自由化により選択することができます。
その中にはガス会社や石油元売会社など異業種の企業が参入しています。
現状では様子見をしている方が多く、電力会社の乗り換えは１％未満のスタートとなっています。
東京電力株式会社
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顧客を奪われる形になる東京電力株式会社は2016年4月1日持株会社へ移行されます。
発電部門や小売部門、送配電部門などに分社化されます。
電力小売に関係する会社は東京電力エナジーパートナー株式会社になります。
他の大手電力会社も2020年までに送配電部門を分離する予定です。
第三の電力会社
今まで電力を提供してきた東京電力などの大手の電力会社、ガス会社や携帯電話会社など様々な企業が電力の小売に参入しています。
その中で注目されているのが自治体が出資して設立された電力会社です。
現時点では14社が設立されています。
- とっとり市民電力
- やまがた新電力
- 宮古新電力
- 北上新電力
- 東松島みらいとし機構
- 中之条パワー
- 浜松新電力
- いこま電力
- 泉佐野電力
- ひおき地域エネルギー
- みやまスマートエネルギー
- 北九州パワー
- ローカルエナジー
- 真庭バイオエネルギー
今後も増えていく見通しです。
みやまスマートエネルギー株式会社
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福岡県南部のみやま市。
日照量は全国トップクラスで戸建ての10軒に1軒がソーラーパネルを設置するほど太陽光発電が盛んな地域です。
みやま市で家族３人で生活をしている北原榮子さん。
4月から電力会社をみやまスマートエネルギー株式会社に切り替えることを決めました。
とにかくみやま市のためになりたいと思った。原子力発電というのが非常に怖いじゃないですか。
みやまスマートエネルギー株式会社は地元の太陽光発電による電力を主に供給します。
九州電力より平均２％安い料金設定にされています。
さらに自治体の電力会社ならではの契約があります。
それが水道料金とのセットプランです。年間600円安くなります。
自然の電力で地産地消。成功したらすごくいいこと。
みやま市では電力の地産地消を掲げています。
東京ドーム２個分の広さのメガソーラーをはじめ、市内の太陽光発電を合わせると６万キロワットの発電能力があります。
この電気量は昼間の電力を全てまかなえるほどです。
磯部達社長
みやまスマートエネルギー株式会社の磯部達社長は以前パナソニックに勤めていました。
訪れたのは地域の公民館。
１年に１度の町内会に参加してみやまスマートエネルギー株式会社をアピールします。
地域でエネルギーをつくり、みんなで使うというみやま市の取り組み。
しかし市民のなかでもみやま市の電力事業に対する意見は分かれています。
みやま市は電力ば供給しとるでしょ。それ、もうかるとですか？わたしたちの税金ば使うわけでもうかってもらわないと困るですたい。
供給が安定しとらん。やはり不安ですよ。
地産地消で自分のところの電気を自分の町でつくるのはいいこと。まして安くなればなおよかです。
住民の声を聞いて磯部達社長は言います。
みやま市をあげて取り組んでいるという説明や、それを聞いたときの安心感が大事。
「本当に電力って大丈夫かな」という不安もあるだろうから
みやまスマートエネルギー株式会社は３年以内に１万世帯との契約を目指しています。（みやま市は約1万4,00世帯）
西原親市長
みやま市の西原親市長は言います。
みやまスマートエネルギー株式会社の利益が4～5億円くらいあるようにしたい。それを福祉や教育の分野に使っていく。
さらに安価でクリーンな電力を売りにして企業誘致も進めています。
いすゞ自動車株式会社が来年の２月から操業を開始する。3,500坪の土地を買ってもらった。それを皮切りに工業団地をつくり企業誘致をする。雇用を増やし人口減少に歯止めをかけたい。
株式会社やまがた新電力
都道府県レベルで全国初の新電力会社を設立した山形県。
山形県酒田市の沿岸部には大型の風車が立ち並んでいます。
この地域は全高有数の風力発電エリアです。
山形県環境エネルギー部の佐藤宏昭さんは言います。
4月1日から「株式会社やまがた新電力」が電力の小売りを開始する。安定的に電力供給ができるように確認している。
県内でつくった電力を県内で使う電力の地産地消。
4月1日から公共施設から電力の供給を開始します。
株式会社やまがた新電力設立の理由
東日本大震災で大規模な停電が山形県であった。県民が使う電力は山形県内でつくりたいという思いがあった。
2011年3月11日に発生した東日本大震災により山形県では50万戸以上が停電し大混乱に陥りました。
再生可能エネルギーを2030年までに100万キロワット、原子力発電の１基分に相当するといわれているが、これを長期的な目標としてさまざまな取り組みをしている。
自治体同士の連携
みやまスマートエネルギー株式会社の磯部達社長が向かったのは鹿児島県。
鹿児島県肝付町の永野和行町長に会いに行きました。
永野和行町長「協力しながら点でしかないものが全国でつながっていけたら」
磯部達社長「ぜひこの取り組みがずっとつながっていけばいい。ぜひそうしましょう。」
みやま市と肝付町は日本で初めて再生可能エネルギーの相互融通で連携協定を結びました。
肝付町
肝付町は小型水力発電などで豊富な再生エネルギーを持っています。
みやまスマートエネルギー株式会社は太陽光のエネルギーだけで夜間電力に不安がありました。
肝付町に夜間電力などを融通してもらい電力の安定供給を目指します。
肝付町も新電力会社を2016年10月に設立予定です。みやま市にノウハウを教えてもらう考えです。
磯部達社長は言います。
自治体同士が共通の目的を持って進めることがより産業交流につながる。意見交換をしたいとのことで北海道町に呼ばれているのでいまから行く。
みやま市には連携のオファーが10以上が来ています。
専門家の意見
自然エネルギー財団の大林ミカ事務局長は言います。
電気料金がどこにいくら何がかかっているというのを市民に対して明らかにする。そういった情報を提供することで市民に愛される、市民が育てていく電力会社になっていける。