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[WBS]7月10日投開票!参院選に突入…争点は?

ワールドビジネスサテライト(WBS)

政府は6月15日の臨時閣議で夏の参議院選挙について6月22日に公示、7月10日を投開票日にする日程を正式に決めました。

今回の参議院選挙では喫緊の課題となっている物価高騰対策や外交・安全保障問題、社会保障政策や新型コロナ対策の出口戦略など幅広い課題が争点となりそうです。

高い支持率を保つ岸田政権に野党はどう対抗するのでしょうか。

参院選 7月10日に投開票!物価高騰への対策は?

150日間の会期を終え閉会した国会。

政府が法案の数を絞り込んだため与野党の対決ムードは高まらず審議は与党ペースで進みました。

この国会では岸田内閣が重要法案と位置づけた経済安全保障推進法や来年4月のこども家庭庁発足のための法律など政府提出の61の法案が成立。

政府提出法案が全て成立するのは26年ぶりのことです。

国会の閉会後、永田町は一転選挙モードに。

夕方に会見を開いた岸田総理は…

岸田総理

コロナとの闘い、ロシアのウクライナ侵略で国際的な平和秩序が揺るがされている。
歴史を画する課題に日本がどう挑戦するか国民の皆さんに判断してもらう選挙だ。

物価上昇が国民生活を襲っていることに警戒感を持つ岸田総理。新たな物価対策を表明しました。

岸田総理

政府に物価・賃金・生活総合対策本部を立ち上げる。
断固として国民生活を守り抜く決意だ。

補正予算で確保した5.5兆円の予備費を活用し、対応策に取り組む考えを示しました。

連立を組む公明党は…

公明党
山口代表

「大衆とともに」との立党精神が示されて60年の節目に行われる戦い。
国民の皆さんを断じて守る、その気迫を込めて勝どきをあげたい。

物価高 防衛費 新型コロナ!最も重視する争点は?

投開票まで1ヵ月を切った参院選。投票にあたって重視する政策を街の人に聞きました。

外交・安全保障・防衛費
80代

実際に戦争体験がある年代からするとこれほど怖いことはない。平和が一番。

外交・安全保障・防衛費
10代

防衛が一丁目一番なのかなと思う。
防衛費の増強を岸田内閣が言っているので少しずつでも上げてくれたらいい。

幅広い世代が挙げたのは「外交・安全保障・防衛費」。

こんな声も…

子育て・少子化対策
20代

学費がかなり高い。防衛費に5兆円とかかけていた。
半分を教育などにまわすべき。

また働く世代が重視していたのは…

景気・物価高対策
40代

政府は何らかの形で現金支給なり対策しないとまずい。

景気・物価高対策
50代

微妙に商品の内容量が減っていたり、全てにおいて値上がりを感じる。
みんなの給料が上がれば主婦はぶつぶつ言わない。

学生が挙げたのはコロナ対策。

新型コロナ対策
20代

リモート授業で大学生活がちゃんと送れないので。
もう少し対策をして学校に行けるようになりたい。

高い支持率を保つ岸田政権!野党はどう対抗?

街の皆さんの声を聞いてもさまざまな争点がありますが、与野党はそれぞれどの点を最も重点的に訴えていくのでしょうか。

官邸キャップの篠原さんに聞きます。

官邸キャップ
篠原裕明記者

6月15日に会見を開いた岸田総理は参院選の争点とすべく物価高や新型コロナに対する新たな制作を打ち出しました。

岸田総理は会見で現在のガソリン価格の補助に加えて電気について近く新たな制度を公表するとしました。

政府関係者は節電した家庭などに電力会社が政府の補助でポイントと与え、月1,000円くらいの負担軽減を検討していると話します。

この他、原則42万円の出産育児一時金を大幅に増額することも表明しました。

さらに新型コロナ対策としては政府内の司令塔として内閣感染症危機管理庁を新設することも表明しました。

また岸田総理は中国の台頭などの将来のリスクに対して防衛費を5年以内に現在の2倍程度ととすることも訴える方針で、こうした点も参院選の争点となる見通しです。

佐々木明子キャスター

対する野党はどんな状況でしょうか?

官邸キャップ
篠原裕明記者

野党各党は国民が問題を実感しやすい物価高問題で岸田政権への対抗軸・対立軸を構築しようとしています。

立憲民主党
泉代表

給付・減税あるいは個別の物価品目に対しての引き下げ、補助。
今の岸田インフレ、黒田円安、これを許さない国民の声を広げていきたい。

日本維新の会
馬場共同代表

消費税の軽減税率をすべてに適用する。
そして段階的にこの物価の高騰が収まらない場合は5%、3%というふうに軽減税率を適用していく。

共産党
志位委員長

消費税の減税、あるいは政治の責任で賃金を上げる。
あるいは社会保障と教育に手厚い予算にしていく。

国民民主党
玉木代表

10万円のインフレ手当の給付、消費税の減税やガソリン減税。
消費を活性化して、まず最初の景気の好循環のひと転がしをつくる。

この他、れいわ新選組は消費税廃止、社民党は消費税の3年間ゼロ、NHK党は消費税減税などを掲げています。

国会終盤には岸田総理出席の予算委員会もあり、野党には格好のアピールの場になるはずでしたが野党に対しても丁寧な答弁で対応してきた岸田総理には野党側にも攻め手を欠いていて、政権に高い支持率を許したまま参院選に突入していくことになります。

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