気候変動への関心が高まる中、9月24日に世界各国の若者らが参加しデモや集会を開きました。
その活動の中心にいる環境活動家のグレタ・トゥンべりさんは今はドイツのデモに参加しています。
ドイツでは26日に連邦議会の選挙があり環境政策が一つの争点となっているからですが、この選挙の結果次第では日本企業にも影響が及びそうです。
株式会社大和総研
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ドイツの首都ベルリン。
24日、国会前には大勢の人が…
ロンドン支局の中村航記者。
ドイツの国会前広場では政府により厳しい環境規制を求めるデモが行われています。ほとんどの参加者の様子を見ると10～20代の若者のようです。
訴えているのは環境問題。
スウェーデンの18歳の環境活動家、グレタさんの呼び掛けで聖火に広がった一斉デモ「世界気候アクション」で毎年行われいます。
今年、グレタさん本人が姿を現したのは連邦議会選挙を2日後に控えたドイツです。
指導者たちに気候変動に対する正しい行動をとるよう求めよう。
みんなで変えよう！
実は今回のドイツの選挙では環境問題が争点の一つとなっています。
政党支持率を見ると支持率1位は現在連立与党の1つとして政権を担う社会民主党で25％。
続いてメルケル首相の保守、キリスト教民主・社会同盟が現在22％。
そして3番目が現在は政権に入っていない緑の党で17％。環境保護政策を掲げていることで知られます。
単独で過半数の票を獲得する政党はない見通しの中、連立政権に入る可能性も囁かれています。
緑の党に多く議席を取ってほしい。気候を守るため本気で取り組もうとしている。
緑の党を支持するのは環境問題に関心の高い若者たちです。
ベルリンでは現政権が若者の声を無視していると訴え、抗議のハンガーストライキも行われていました。
ヘニング・イェスケさん（21歳）、20日以上食べ物を食べずにここで寝泊まりし、11キロも体重が落ちたそうです。
若者たちは環境問題についてうそをつかれてきたと感じている。
ある研究では若者の半数以上は環境への大きな恐怖や不安を感じている。
政府が行動を起こしていないからだ。
現政権への不満を募らせる若者の目に止まったのが緑の党が打ち出す大胆な環境政策です。
緑の党は石炭火力発電について現行より8年早い2030年までの廃止を公約に掲げるほか、飛行機の国内の短距離路線の廃止も提言しています。
この緑の党が政権入りした場合には日本企業への影響も。
専門家が注目するのは緑の党の自動車に関する環境政策です。
大和総研の菅野泰夫シニアエコノミスト。
EU全体が環境政策で厳しい規制を導入しようとしている。
緑の党がEUより前倒しの環境政策について支持されるか争点。
EUは2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売をなくす方針を発表しています。
一方、緑の党はこれより5年前倒しの2030年に実現すると公約に掲げているのです。
あと9年後にすべて廃止となるとヨーロッパで販売する車が変わる。
短い時間で自動車メーカーが対応できるかというと難しい。
ヨーロッパでの自動車販売から撤退するのも視野に入ってくる。
国内の自動車業界でも新しい動きが…
トヨタやマツダなど自動車メーカーと部品メーカー、合わせて10社が自動車開発の効率化に向けた団体を共同で設立すると発表しました。
MBD推進センターの人見光夫ステアリングコミィティ委員長。
「MBD」という言葉はよく聞いていると思うが。
MBDとは「モデルベース開発」の略称でコンピューター上のシミュレーション技術を使って車の設計・開発をする手法です。
実際に車を試作して実験を繰り返すのに比べて開発時間を短縮できるといいます。
新設した団体に参加する企業間で共通のシミュレーションモデルを作って活用することで次世代の電気自動車などの開発を加速させる狙いです。
日本の自動車業界は今回のドイツの選挙の結果次第ではこうした仕組みを使いながら環境政策への対応を急ぐ必要があると強調します。
用意して待たないといけない。
効率的に開発するという面ではモデルを使った開発というのはいまから必要性はどんどん上がっていく。
