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[WBS]菅氏が目指す「デジタル庁」先行する韓国では・・・

ワールドビジネスサテライト(WBS)

時期総理大臣の最有力候補と呼ばれる菅官房長官が掲げている政策のひとつがデジタル庁の創設です。

デジタル化が進んでいる国のランキングを見てみると日本はトップ10には入っていません。14位です。

1位のデンマークや2位の韓国、こうした上位の国にはすでにデジタル庁のような組織が存在しています。

世界の最新事例を取材しました。

デジタル庁

菅官房長官、

コロナで浮き彫りになったのがデジタル化の問題だったと思っている。

今はいろんな役所に分散しているから一つにする。

デジタル庁に言えば全てのデジタル関係がわかる形にしたい。

このデジタル庁、実は世界ではすでに多くの創設しています。

デジタル化ランキングで世界2位の韓国。先進的な取り組みを進めている国のひとつです。

今回、韓国版デジタル庁ともいえる政府機関「情報化振興院」にテレビ東京のカメラが入りました。

情報化振興院の文龍植院長、

デジタル化を進める事業への経験が豊富で品質も管理できる人たちが働いている。

パソコン画面に向かう職員たちはデジタル分野の専門家集団。

民間企業の出身者も多く700人ほどいる職員のうち半数はデータ処理やネットワークなどの分野で博士号などの学位を取得するエリートです。

サムスングループやLGなどの民間企業とも連携して韓国政府のシステム開発を一手に担っています。

民間企業の専門家、

システム改善のため周期的にプラットフォームからデータをもらわなければいけない。

情報化振興院の職員、

指定された機関のデータベースに保管されている状態なので、月の初めに前の月の統計データをアップデートする。

20年ほど前から行政のデジタル化に取り組む韓国ではこの組織が中心となって新たなサービスを次々と生み出しているのです。

地下鉄の改札の直ぐ側にあるこちらの機械。

ソウル支局の横堀拓也記者、

韓国では地下鉄の駅や病院、公共施設などにこうした機械が設置されています。この機械で住民票など様々な証明書を発行することができます。

住民登録番号を入力して指紋認証するだけで住民票や納税に関する証明書から兵役の記録などをその場で受け取ることができます。

引っ越しをした際には自宅から政府のポータルサイトで転入手続きをすると同時に運転免許や健康保険、学校の転学手続きまで一度に済んでしまうほどシステムの一元化が進んでいます。

さらに韓国政府がいま導入を準備しているのが・・・

韓国行政安全省、

モバイル身分証明証を導入してサービスを革新し、来年には運転免許証などに拡大していく。

一部の民間サービスではすでにモバイル免許証の活用が始まっています。

韓国政府は今後、カード型の免許証と同じ法的効力を持つようにしていく方針です。

こうしたデジタル行政の取り組みは今回、新型コロナへの対応でも威力を発揮しました。

韓国政府は5月に日本の10万円給付にあたる緊急災害支援金を世帯ごとに最大およそ9万円支給。

この際も申請はスマートフォンやパソコンから名前や携帯電話番号、住民登録番号などを入力するだけで翌日に入金が完了するという早さです。

スマホのアプリで申請したが5分ほどで終わった。非常に便利。

他にも薬局のマスクの在庫状況を政府が持つ情報を使いリアルタイムで確認できるようにするなどデジタル行政の仕組みをフル活用してきました。

丁世均首相、

これまで着実に築いてきた電子政府の基盤は新型コロナ危機の中で明るい光を放っている。

韓国では省庁の枠を超えて情報化振興院がデジタル行政を統括することで迅速な対応が可能になっているといいます。

新技術を活用する際に官僚や公務員は民間の技術発展のスピードに追い付くことができない。

韓国情報化振興院は専門的な技術の部分を支える役割を持っている。

今の日本の内閣にもデジタル化を担当する大臣はいますが・・・

その肩書を見てみると全く違う5つの分野を兼任しています。

デジタル庁について話を聞くと・・・

「独立した庁をつくるべきという主張があるが今の体制で十分とお考えか?」

竹本IT政策担当大臣、

それは好みの問題というか。

その方が効率がいいとか効果があるなら当然つくっていい。

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