防衛力強化のために岸田総理が打ち出した1兆円規模の増税方針。野党のみならず自民党内でも反対意見が相次いでいます。
日本・イギリス・イタリア 次期戦闘機共同開発
コスト抑制を意識 2035年に配備へ
富士山を背景に飛行するのは防衛省が12月9日に公表した次期戦闘機のイメージ。日本・イギリス・イタリアによる3ヵ国で共通機体を共同開発し、2035年までの配備を目指すとしています。
浜田防衛大臣
次期戦闘機の共同開発は3ヵ国の技術を結集し、コスト等を分担しつつ、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するもの。
多額のコストがかかる戦闘機。3カ国で費用を分担することで開発コストを抑える狙いがあります。
日本からは三菱重工業など3社が参加。将来的な海外への輸出解禁を念頭に販路拡大も見込んでいます。
浜田防衛大臣
パートナー国を通じた将来的な第三国への輸出について、今後イギリス・イタリアと共に検討したい。
これまで日本に配備されてきた戦闘機はほぼ全てアメリカが開発に関与してきました。
今回のアメリカ抜きの共同開発をきっかけに他の装備をアメリカから購入する際の価格交渉力を高め、コストの抑制にもつなげたい考えです。
背景にあるのは年々拡大を続ける防衛費の問題です。
岸田総理"防衛増税"方針
政府・与野党から批判噴出
岸田総理大臣は防衛費の財源として、12月8日に1兆円規模を増税で賄う方針を表明。
この方針について財務大臣は…
鈴木財務大臣
国民の皆さんに負担をお願いすることとなるので、理解と納得を得ていくことが重要である。
一方、野党からは批判の声が…
立憲民主党
泉代表
まず歳出改革をやるべきだ。
節度を持って防衛予算に向き合うべきで安易な増税は許されない。
また自民党内で行われた財源確保をめぐる会議でも、増税の回避を求める声や増税に慎重な立場からさらなる議論の必要性を求める声が8割近くを占めたということです。
さらに閣内からも…
記者
法人税増税も検討される見通しだが？
西村経産大臣
今は大胆な投資のスイッチを押そうとしているときであるので水を差すような、このタイミングでの増税については慎重になるべきだと考えている。