8月12日、全国で確認された新型コロナの感染者は1万9,000人に迫り、2日続けて過去最多を更新しました。
こうした中、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は緊急の会見を開き、今後2週間都内の人出を5割減らすべきとの提言を発表しました。
尾身会長はその中で百貨店の食料品売場、いわゆるデパ地下などへの人手を強力に抑制する対策が必要だと訴えました。
株式会社大丸松坂屋百貨店
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東京都が8月12日に開いたモニタリング会議。
国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫医師。
災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態であります。
災害時と同様に自分の身は自分で守る、感染予防のための行動が必要な段階であります。
東京都の小池知事。
デルタ株という敵は大変手ごわい。
これまで以上に危機感を持って感染防止対策の徹底が必要。
東京都の8月12日の新規感染者は4,989人で過去2番目の多さです。
また大阪や埼玉、福岡など全国20の府県でこれまでで最も多い感染を確認。全国の合計は1万8,000人を超え、2日連続で過去最多を更新しました。
こうした中、午後に緊急の会見を開いた政府新型コロナ分科会の尾身茂会長。
救える命が救えなくなる状況が少しづつ始まりつつある。
そして…
外出する頻度を皆さん5割に減らす。
混雑した場所への外出は半減する。
こちらは都内の繁華街への人出をまとめたもの。4度目の緊急事態宣言が発令されて以来、人手は2割ほど下がりましたが、それを5割ほどまで下げる必要があると訴えました。
実現のため、テレワークの徹底や移動の自粛に加え、尾身氏はこれまでにない新たな場所での対策が必要だと訴えます。
百貨店のデパ地下やショッピングモールの売り場への人出を強力に抑制していただきたい。
尾身氏は今後2週間、百貨店地下の食料品売り場、デパ地下などで集中的に人流抑制の対策が必要としました。
東京駅のすぐそばにある百貨店「大丸東京店」。
入り口ではアルコール消毒に加えて、お客様の体温チェックを友人で行うなど感染対策しています。
店内を見ると大きなねぶたが…
お盆の期間に合わせ人気ゲーム「桃太郎電鉄」とコラボしたイベントを8月11日から開催していました。
地下1階にあるデパ地下も多くの人で賑わっていました。
尾身氏がデパ地下の人出を抑えるとの提言を発表したことについては…
大丸東京店の企画担当、中西正明さん。
今まで取り組んでいる内容を継続して取り組んでいく。
ただ具体的に政府から指示が出たら真摯に受け止めて取り組みについては考えていきたい。
過去の緊急事態宣言では休業要請を出したこともあった百貨店。ただ、その際も生活必需品である食料品を扱うデパ地下は除外されていました。
なぜ今、デパ地下に特化した対策が必要なのでしょうか。
専門家は…
昭和大学医学部の二木芳人客員教授。
食品売り場、地下はどうしても感染リスクが高い。
ターミナル駅に直結した店が多い百貨店は人が集まりやすく、特にデパ地下は狭い空間で換気が悪くなりやすいため感染リスクが高まるといいます。
実際、大阪の阪神百貨店梅田本店では10日までに従業員145人の感染が判明し、保健所がクラスターと認定。感染者の8割が食料品売り場の従業員でした。
提言を受け日本百貨店協会は声明を発表。
各社の実情に応じた可能な限りの追加施策を講じることで業界を挙げて感染対策の実効性を高める。
