ゼロコロナ政策への抗議活動が続く中国で行動制限などによる経済の悪化に国際機関が警告を発しました。
中国 市民への圧力強まる
経済の先行きも厳しい判断
中国南部の広州市、ゼロコロナ政策へ抗議する市民に対して警察が隊列を組み、排除に乗り出しました。
なかには拘束される人も…
11月29日の中国本土の感染者数は3万7,608人。北京や天津では過去最多となるなど依然高い水準が続いています。
政府は各地で続くデモに対し、力で抑え込む姿勢が鮮明になっています。
警察・司法部門を束ねる中国共産党の政法委員会は…
中国共産党
政法委員会
社会秩序を乱す違法・犯罪行為を法に基づいて断固取り締まり、社会の安定を確実に維持する。
早速、市民への圧力が強まっています。
上海の地下鉄で撮影されたとみられる映像。警察官が乗客のスマートフォンをチェックしています。
各地の地下鉄で海外のSNSなどのアプリや政府の検閲を回避するVPNという接続サービスを使っていないか調べているのです。
さらに警察はデモ参加者の自宅を当然訪問。北京のデモ参加者に取材するとデモについて聴取されたといいます。
警察
「どうやってデモのことを知った？」
「どこかの組織に呼びかけられたのか？」
一方、経済活動では…
ホンダは28日から操業を停止していた湖北省武漢の自動車工場3ヵ所のうち2ヵ所を11月30日から再開しました。残る1ヵ所は休業のままです。
11月30日、中国では11月の製造業の景況感を示すPMI（製造業購買担当者景気指数）が発表され、48.0と前の月から1.2ポイント低下。景気判断の節目となる50を2ヵ月連続で下回りました。
IMF（国際通貨基金）からは中国経済の先行きに厳しい判断が示されました。
IMF
ゲオルギエバ専務理事
中国の不確実性が非常に高く、成長率予測を下方修正しなければならない可能性がある。
中郷経済の先行きが厳しい中、ゼロコロナ政策が見直されるかは依然不透明なままです。