SNS上でのうその情報が拡散される問題が近年深刻化していますが、12月10日に野党議員が投稿の削除や謝罪広告などを求める裁判に臨みました。
一体何があったのでしょうか。
SNSでうそ情報拡散深刻化！名誉毀損で立憲議員が裁判
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員。
全く事実に反することを書かれ、この情報が拡散された事実はとても看過できない。
うその情報をTwitterで拡散され、名誉を傷つけられたとして裁判に臨んだ立憲民主党の杉尾秀哉議員と小西洋之議員。
問題のTweetを見せてもらいました。
近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺。
森友学園をめぐる改ざん問題での職員の自殺について原因が杉尾議員らにあるような内容ですが、実際には2人とも職員に会ったことすらないと主張しています。
この投稿をしたのが「Dappi」というアカウントで野党に対し否定的な投稿を繰り返していてフォロワー数は17万人に上ります。
何人の目に触れたかを考えると極めて深刻。
この投稿は都内のウェブ制作会社が契約している回線を使って行われたことが判明。
投稿が平日の日中に集中しているため杉尾議員側は会社の業務として投稿している可能性があると主張しています。
投稿にこの会社がどのように関わっているのか会社を訪ね、インターホンを鳴らしましたが応答はありませんでした。
12月10日に開かれた第1回の口頭弁論。被告の会社側は欠席したものの書面で請求の棄却を求め、投稿への関与についても明らかにせず「追って回答する」としました。
専門家はこうした投稿についてSNSを利用する側にも注意が必要だと指摘します。
フェイクニュースに詳しい桜美林大学の平良和博教授。
利用者側は複数の情報を比較しながら見る批判的な態度が必要になってくる。
