IR推進法案
12月6日の衆議院本会議、IR推進法案の採決に反対する野党議員が続々と退席していきます。
法案は自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。
自民党は12月7日からの参議院の審議を経て、早ければ9日からにもスピード成立させる構えです。
自民党の細田博之総務会長は、
前から各党で内部で、ずっと議論してきたことです。
民進党の山井和則国対委員長は
賛否を表すに足る審議が行われていない。これは本当に異常なことであり、異例なことだ。
法案に反対したのは野党だけに留まりません、公明党の浜村進議員は、
デメリット、メリット、両方ある法案についてまだまだ不確実性が高いというところが私の反対の理由。
公明党からは11人が反対。2人が本会議を欠席。与党内からでも賛否が別れる中、成立を急ぐ理由は？
自民党中堅議員は、
総理はIR法案に本気だよ。官邸が本気だから、これだけ強引に皆が動いているんだ。
IR（Integrated Reort）
そもそもIRとは、ホテルや会議場、カジノなどが一体となったリゾート施設のこと。
長期滞在型の観光を実現することで地域経済の起爆剤にする狙いがあります。
今回のIR推進法案に加えて、カジノ運営などの具体的なルールを定めた実施法案が成立すれば、国が指定した地域でカジノが合法となります。
自民党の細田博之総務会長は、
IRについては観光立国を目指すわが国にとって、観光・地域・産業復興に期待されると思う。
ギャンブル依存症
カジノの合法化で懸念されるのはギャンブル依存症などの悪影響です。
ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、
2014年の罹患者が推計536万人、既存のギャンブルで依存者がそれだけ生まれているにもかかわらず、今の日本では全く対策が打たれていない状況。
横浜市
賛否が別れる中、法案成立を見越した動きも。
大浜平太郎キャスターは、
横浜の上空にやって来ました。実は横浜はカジノなどが一体となった統合型リゾートの誘致に名前が上がっている場所がいくつか存在している。
候補に上がっているのは、横浜市中心部に近い臨海部の３ヶ所。
横浜のノース・ドック。アメリカ軍の施設です。いま現在はアメリカ軍が接収しているが、この土地が返還されれば有力な候補地の一つ。
２つ目はみなとみらい地区。プロサッカーチーム、横浜F・マリノスの練習場などがあった場所です。
そして３つ目が、
山下ふ頭です。横浜の中華街や山下公園のすぐ近くです。統合型リゾート地の有力な候補の一つと見られています。
横浜市はカジノの年間訪問者数を約700万人、統合型リゾート全体の経済効果は約4,100億円とそろばんを弾きます。
横浜商工会議所
12月5日、IR推進法案の早期成立を訴えるため、自民党議員に陳情していたのは横浜商工会議所の川本守彦副会頭。
カジノを誘致したい背景には、横浜ならではの事情があります。
日帰り客の平均値は約5,000円。宿泊になると２万円を超える。オール横浜として、このIR事業に取り組みことが大事。
現在、観光客の約９割が日帰りという横浜市。いかに宿泊客を増やすことが大きな課題なのです。
横浜中華街
飲食店は、
期待の方が大きい。
「どんなお客様が増えてほしい？」
外国人。
「横浜は宿泊客が少ない？」
少ない、宿泊する人。統合型リゾートは宿泊も一緒になると思うので、ぜひお願いしたい。
歓迎する一方で、こんな声も。
個人的には反対。
「客数が増えるという話も聞くが？」
治安も悪くなる。
「街が変わってしまう？」
と思う。
「そっちの不安な方が大きい？」
そっちの方が強いと思う。
カジノ誘致に前向きな自治体
- 北海道留寿都村
- 北海道苫小牧市
- 北海道釧路市
- 神奈川県横浜市
- 大阪府大阪市
- 長崎県佐世保市