18歳以下の子どもを対象に10万円相当を給付する政府の方針をめぐって混乱が生じています。
当初は現金とクーポンで5万円ずつ給付するとしていましたが…
岸田総理大臣は12月8日に全額現金での給付も容認する考えも示しました。一体何が起きているのでしょうか。
10万円給付 全額現金も容認！「政府は混乱している」
代表就任後、初めて国会論戦に立った立憲民主党の泉代表。
わざわざ半分現金、半分クーポンの配布となると経費は膨らみ、市町村の手間も非常にかかる。
クーポンではなく現金給付を選択できるようにするべきでは。
岸田総理。
クーポン給付を原則として検討していただきたいと考えているが、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用とする。
もともと年内に現金5万円を支給し、来年春ごろに子育て支援などに使い道を限るためクーポンで残り5万円を給付することを目指していた岸田政権。
しかし、大阪市など一部の自治体がクーポン給付の手間などを理由に現金一括給付の声を上げたほか、クーポン給付には追加で900億円以上の事務費がかさむことにも批判が集まっています。
岸田総理は全額現金給付を容認する姿勢を示したものの、どのような場合に現金での給付を可能とするのかは今後検討すると説明しました。
松野官房長官は全額現金でも時期は2回に分けるべきとの考えを示すなど制度の詳細はまだ固まっていません。
政府も本来の給付の趣旨目的が曖昧。政府も混乱しているのでは。
