決算が好調な企業でも半導体供給の制約などによる懸念が続いていますが日銀は10月28日にこうしたことを反映した今年度の実質成長率見通しをは発表しました。
前の年度に比べてプラス3.4%と7月に予想した3.8%から下方修正しました。
日本銀行
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日銀は10月28日、金融政策決定会合で新型コロナに対応した大規模な金融緩和策の維持を決定。
さらに2021年度のGDP(国内総生産)の実質成長率見通しについては…
日銀の黒田総裁。
一部で見られる供給制約の影響が拡大、長期化するリスクにも留意が必要。
日銀は2021年度の成長率見通しを7月時点から0.4ポイント下方修正。
緊急事態宣言の長期化に伴う個人消費の低迷に加えて、半導体供給の制約による輸出や生産の減速が反映されたかたちです。
また物価上昇率の見通しを7月時点から下方修正。一方でアメリカは5ヵ月連続で5%台と日米のインフレ率に大きな開きがありますが…
基本的には経済活動の再開に伴う需要の急速な増加に供給が十分に追いついてこないことで生じている。
わが国は海外と比べて落ち着いて推移していて、海外で懸念されているようなインフレ高進のリスクは極めて限定的。
欧米などに比べて物価動向に違いが生じているとの認識を示した黒田総裁。
大江麻理子キャスター。
「原材料コストが上がっても企業は販売価格に転嫁できないとみている?」
日本の企業は原材料コストの上昇をマージンで吸収して、販売価格の中に据え置こうという傾向があるのも事実。
過去のデフレ期に定着した慣行があるのでなかなか難しいのかなと思っている。