政府は2020年に訪日外国人を4,000万人に増やすという目標を掲げていますが、そのとき1万室もの宿泊施設が足りなくなるという試算もあります。そこで政府の幹部が打ち出したある秘策を取材しました。
菅官房長官の秘策
ラブホテルに公的融資
神奈川県逗子市。
海岸に近い一軒家。アメリカ人の2家族が2泊3日で滞在していました。いわゆる民泊です。
宿泊費は大人4人と子供4人で1泊3万2,000円です。
建物の外には木製の小屋。そこは宿泊手続きを行うフロントということになっています。
こうすることで、この一軒家は一般のホテルと同じ「旅館業」の営業許可を所得している合法的な民泊物件になっています。
アメリカ人旅行者
日本のホテルは高い、特に大人数で泊まると。
民泊は地元の町に宿泊できて素晴らしい。
この民泊を紹介したのが世界最大の民泊サイト「Airbnb」です。日本国内だけで約3万5,000件の物件を掲載しています。
物件の多くが旅館業法の許可を受けていない違法民泊ともいわれています。
政府は6月2日に民泊の全面解禁を閣議決定しました。
しかし、ホテル・旅館業界の代表、約800人が集まり民泊解禁の動きに対して反対の声を上げました。
6月10日に政府が開いた検討会でも民泊賛成派と反対派の利害は対立したままとなっています。
しかし安倍政権の要、菅官房長官はさらなる策を打ち出していました。
菅官房長官
2月上旬に大変な宿泊施設不足となり指示を出した。ラブホテルを普通のホテルに改装して外国人観光客の宿泊施設にしたい。
菅義偉官房長官の口から出たラブホテルの活用。
いったいどのような政策なのでしょうか？
大阪、道頓堀の繁華街に近いラブホテル「みなとまちホテル」。
訪日外国人が訪れています。
ポルトガル人旅行者
日本旅行の貴重な体験。すし、風呂、ラブホテル。
中国人旅行者
友人に勧められたの。可愛くて面白いわ。
部屋にチェックインしたカナダ人夫婦も変わった雰囲気に満足のようです。
このホテルを運営するのがビッググループの金沢孝晃会長です。国内で32店舗を展開しています。
近年、訪日外国人の増加で客数は若干増えてはいますが、稼働率はあまり高くないといいます。
ビッググループ
金沢孝晃会長
埋まっているのはほぼ半分。
稼働は平均で半分。
ラブホテルは風営法で18歳未満の利用が禁止されているため、家族連れが泊まることはできません。
そのため訪日外国人の誘致にも限界があるといいます。
ビッググループ
金沢孝晃会長
家族連れが多い、アジアのお客様は。
18歳未満も来られるようにした方がインバウンドのお客様をたくさん入れられる。
奈良県香芝市にある「HOTEL D.D」。金沢孝晃会長が自己資金で改装したホテルです。
常設のフロントを作り、ベッドや内装を変えるなどして「風営法」の適応を外れ、18歳未満も利用可能になりました。
すると、アジアから団体旅行客が殺到する人気のホテルに変身しました。
そこで金沢孝晃会長は32店舗あるラブホテルの半数をビジネスホテルなどに業態転換しようと考えています。
ラブホテルをビジネスホテルに転換するには派手なネオンや外観を変更したり、大きなベッドを家族向けのツインベッドに変更したりと1棟あたり数千万円が必要といいます。
しかし…
ビッググループ
金沢孝晃会長
ラブホテルに良い印象を金融機関は持っていない。
積極的には貸してくれない。
メガバンク、地方銀行はほぼダメ。
ところがある金融機関と融資を受けるための交渉が始まったのです。相手は政府系金融機関の日本政策金融公庫。
政府は4月1日、日本政策金融公庫に対してラブホテルへの改装費用の積極的融資を通達していました。
実はこの通達が菅官房長官の指示でした。
菅官房長官
ラブホテルは融資を民間の金融機関から受けるのが難しい。
政府系金融機関の融資を呼び水にする。
世界で最も観光客の多いフランスと匹敵するくらい日本には魅力がある。
2020年には訪日外国人数4,000万人の目標を掲げている。
それに対応できるように宿泊施設も整備していきたい。
