バイデン政権
4月14日、およそ20年に渡るアフガニスタンとの戦争を終結させ、アメリカ軍を撤退させることを表明したバイデン大統領。
その理由が、
主張を強める中国に対して米国の競争力を強化しなければならない。
軍事面での中国の台頭をいかに強く警戒しているかが分かります。さらに中国への警戒は経済面でも…
2兆ドルのインフラ投資は第2次大戦以来の最大の投資。
中国との競争に打ち勝てるようになる。
先月、バイデン大統領は環境分野で巨額のインフラ投資をする計画を発表。
環境分野は中国もEV（電気自動車）の生産・普及に力を入れるなど米中の主導権争いの場になっています。
日米トップの会談を目前にした4月16日、中国では海外メディアにEVの製造工場が公開されました。
中国のテスラともいわれるEVベンチャー「ニオ」です。
走行中、周りの車をセンサーが認識するなど最新技術が詰め込まれています。
最大の特徴は…
北京支局の佐藤真人記者、
ニオのEVの特徴はバッテリーを交換できるところです。下りてきたシルバーの物体がEVのバッテリーです。
EVの充電には一般的に数時間かかりますが、この方式なら10分足らずで終わります。
国策としてEVの開発を強化する中国。こうした新たな方式を普及させ、EV開発での主導権を握ろうとしているのです。
日本の佐川急便も先日、中国製EV、7,000台以上の購入を発表。
中国のEVは各国に供給網を伸ばし始めています。
4月16日に発表された今年1～3月の中国のGDPは1年前に比べて過去最大の伸び率を記録。コロナショックからの経済の回復でも先行しています。
さらに世界的に供給不足となっている半導体の分野でも存在感を高めています。
去年、半導体製造装置の全世界での販売額で初めて中国が世界一になりました。
中国は半導体の国内製造を強化し、アメリカなどからの輸入に頼らない体制づくりを推し進める計画です。
政治面、経済面で日本との連携を強化し、中国への対抗を狙うバイデン政権。日本はどう応えるのでしょうか。