新型コロナ対策の持続化給付金などの対象から性風俗事業者が除外されているのは法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、東京地裁は原告の訴えを退けました。職業差別だと訴えてきた原告の女性が初めてカメラの前でその想いを語りました。
性風俗業は「本質的に不健全」？給付金不支給 職業差別を訴え
デリバリーヘルスを経営する
フーケンさん
やはり職業差別だという思いもあったので訴訟しようと思った。
関西地方で派遣型風俗店、いわゆるデリバリーヘルスを経営するフーケンさん。
2020年3月以降
新型コロナの拡大に伴い売り上げが激減しました。翌4月には自治体の要請に応じ店を休業。
しかし…
デリバリーヘルスを経営する
フーケンさん
休業中に持続化給付金の詳細が発表されて、性風俗業は除外されていたということで約束を裏切られたよなショックがすごくあった。
陳情に行った中小企業庁からは納得がいく回答はなく国を訴えることにしました。
裁判では性風俗事業者を除外する規定が法の下の平等を保証する憲法に違反するかが争われました。
国側は裁判で…
国
性風俗業は本質的に不健全な営業で国民の理解を得ることが困難。
と主張しました。
提訴からおよそ1年半、6月30日に判決を迎えました。
フーケンさんの訴えは退けられました。
判決で東京地裁は給付の対象とすることは大多数の国民の性的道義観念に照らして相当ではないとした上で給付の対象から除外したことは合理的な根拠があり差別にはあたらないとしました。
判決後、フーケンさんは…
デリバリーヘルスを経営する
フーケンさん
生きる力を奪う判決。
救われない職業もあるということを示しているわけなので職業差別なんだということを強く伝えていきたい。
フーケンさん側は即日控訴しました。
一方、国側は国側の主張が認められたものと理解していますとコメントしました。