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[WBS]日本 アメリカと"歩調"!北京五輪 政府関係者派遣せず

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開催まであと40日余りとなった北京冬季オリンピック。日本政府は12月24日、開会式などを含め政府関係者を一切派遣しないことを発表しました。

アメリカなどの外交ボイコットと歩調を合わせた形ですが、日中関係に今後どのような影響がでるんでしょうか。

北京五輪 日本政府代表団送らず!アメリカと同調 中国の受け止めは…?

12月24日午前。

松野官房長官。

北京五輪に政府代表団の派遣は予定しておりません。

日本政府は北京オリンピックに閣僚などの政府関係者を派遣しないと発表。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長など3人が参加する予定です。

政府の決定は新疆ウイグル自治区や香港などの人権侵害を理由に外交ボイコットを表明したアメリカやイギリスの動きに同調した形です。

ただ、岸田総理が強調したのは…

総合的に勘案し適時自ら判断を行った。

ボイコットうんぬんの話があったが日本政府として日本からの出席のあり方に特定の名称を用いることは考えていない。

外交ボイコットという表現は使わないことを強調しました。

今回の判断について政府関係者は…

練りに練った文言だ。

中国側が怒るポイントをうまく外していると思う。

日本の方針を受け中国の外務省は…

中国外務省報道官。

日本側が互いの五輪を指示し、スポーツを政治家しない約束を着実に実行することを希望する。

強い批判は抑えた形の中国政府。

元外交官で日中関係に詳しい専門家は…

キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦さん。

中国にとって想定内でしょう。

反応するとかえって物事を大きくして"ボイコット"の意義が出てしまう。

おそらくそんなに大きく強い対応をしない方が中国の利益だ。

日本の経済界は…

経済同友会の櫻田代表理事。

良い判断をしたと思う。

日本の人権・価値観に対する立場は明確になったのではないか。

一方、対応に困惑するのが北京オリンピックのスポンサー企業です。

日本のスポンサー企業。

コメントは控えさせていただきたい。

商売を中国でもやっているのでコメントは出しづらい。

アメリカ ウイグル輸入禁止法成立!中国は反発 企業に影響も

これに先立ちアメリカでは中国への圧力をさらに強める動きが…

バイデン大統領は12月23日に新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法」に署名し成立しました。

これまでは輸入禁止の対象を綿花、太陽光パネルの材料などに限っていましたが、あらゆる製品に拡大し、来年6月に施行します。

これに中国政府は猛反発。

「新疆ウイグル自治区で強制労働や虐殺があった」というのは反中国勢力がでっち上げた悪質なうそだ

また今後、対抗措置を取ることも表明しました。

2つの経済大国の板挟みとなっているのが企業です。

アメリカの半導体大手インテルは今月、仕入先に対し新疆ウイグル自治区の製品を使わないように通達。

ところが中国メディアがこれに強く反発し、インテルは23日にSNS上での謝罪に追い込まれたのです。

アメリカ政府は…

アメリカ・ホワイトハウスのサキ大統領報道官。

基本的人権のために立ち向かうアメリカ企業は謝罪する必要ない

日本企業はどうすべきか、専門家は…

「政治は抜きにして経済関係だけを進めよう」というアプローチはこれからグローバルに通用しなくなってくる。

経営レベルでもそのような要素を踏まえた判断をしていくことが大切。

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