東京オリンピック。そして8月24日はパラリンピックの開会式からちょうど1年です。日本勢は合わせて51個のメダルを獲得し記憶に残る大会となりましたが1年が経ったいま汚職事件や競技場の赤字問題など課題も残されています。"負のレガシー"をどうするのか取材しました。
東京五輪・パラ 残された課題！赤字施設も…民間活用にカギ？
東京オリンピックが残したもう一つ課題が競技場の活用です。
松並百合愛記者
有明アリーナでは今からパラリンピック1周年記念イベントが行われます。
こうした競技場ですが実は…
松並百合愛記者
東京の辰巳にあるこちらの施設「東京アクアティクスセンター」、水泳の競技会場として使われていました。
年間収支は6億円を超える赤字となる見通しです。
東京都が新たに建設した6つの競技場。しかし年間収支では5つの施設で赤字が見込まれていて、どのように有効活用していくのか課題になっています。
こうした中、黒字見通しを立てたのは有明アリーナです。実は運営しているのは東京都ではなく都から運営権を買い取った民間企業。大会後も収益を出そうと民間ならではの目線で改修を進めました。
東京有明アリーナ
人見秀司CEO
アリーナを囲むようにカメラを60台設置している。
360度のカメラがアリーナで行われる試合やライブを全方位から撮影。観客はスマートフォンを使い、自分の好きな角度で映像を見ることができます。
東京有明アリーナ
人見秀司CEO
スポーツや音楽興行をデジタルで撮りためて、後で利用することも将来的には視野に入れている。興行主が使いやすいよねと収益を上げやすいアリーナだねと思ってもらえることで選ばれるエリーナになっていける。
天井には300のWi-Fi設備が。運営に出資するNTTドコモが安定した通信環境を提供します。
また会場の外にも収益確保につながる秘策が。
東京有明アリーナ
人見秀司CEO
水辺に面しているのでこの立地を利用しない手はない。
あちらに桟橋を設置する。
10月以降に桟橋をつくり、イベントがある日に船を運行し、東京湾クルーズとセットで楽しむプランなどを準備しています。
コロナの感染状況でイベントが中止になるリスクもありますが、年間200万人を集客するのが目標です。
東京有明アリーナ
人見秀司CEO
コロナの状況は分からない一方で興行が行われても中で飲食を積極的に行えるかというとそこまで回復していない。
東京2020大会のレガシーを一丁目一番地と認識している。
ここの町づくりが成功して初めて大会の成否が問われる。
有明アリーナがレガシーの町づくりに貢献できれば。